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平成23年8月5日

年金局事業管理課

課長補佐 中村(3679)

       根本(3595)

(電話直通) 03(3595)2796

報道関係者各位


所在不明高齢者に係る年金の差止めについて


1.所在不明高齢者に係る現況申告書の取り組みのその後の状況
○ 所在不明高齢者に係る不正受給問題については、後期高齢者医療を1年間継続して利用していない76歳以上の年金受給者について、その現況を確認するため、平成22年11月に現況申告書を送付し、その結果、消息がわからない方等の年金の差止めを行ってきたところです。
(平成23年2月4日に2月定期支払いでの状況について公表)
○ その後、さらに健在確認の取り組みを進め、平成23年4月・6月の定期支払いにおいて差止めを行ってきたところですが、今般、8月定期支払いまでの状況についてとりまとめましたので、概要を公表します。

<現況申告書の回答状況の概要>
・現況申告書の送付対象者 341,312人
・提出者    331,213人
 うち年金受給者本人は既に死亡との回答があったのは、  2,239 人(*)
(*) 2,239人のうち2,171人については、別途、年金の死亡届等による通常の失権処理や支払いの差止処理が行われています。
 うち年金受給者本人の消息を知らない・本人と連絡が取れないとの回答があったのは、577人
・未提出者 7,000人(注)
・未送達者 3,099人(注)
(注)市町村からの健在情報がない者(5,232人)について日本年金機構による訪問調査(4〜7月)を実施し、健在かどうかを確認

<2月定期支払い以降の差止め対象者の概要>
 2月定期支払い以降に現況申告書の提出のあった方で、死亡、消息を知らないと回答のあった方及び現況申告書が未提出・未送達等により健在が確認できなかった方について、平成23年4月・6月の定期支払いで137人(※)について年金の差止めを行ったところであり、8月定期支払いにおいては、220人(※)について年金の差止めを行います。
(※) 別途、年金の死亡届等による通常の失権処理や支払いの差止処理が行われている方等を除いた人数です。
2.死亡判明等により年金の過払いが判明した場合は、遺族に対し年金の返還を求めています。

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