ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2011年7月 > 被災地の高校生のための求人開拓に取り組みます



平成23年7月29日

【照会先】

職業安定局 派遣・有期労働対策部

企画課 若年者雇用対策室

室   長 久知良 俊二(内線 5862)

室長補佐 仙田   亮(内線 5691)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3597)0331

報道関係者各位


被災地の高校生のための求人開拓に取り組みます

〜厚生労働大臣より4労働局長へ緊急指示〜


 平成24年3月卒業予定の高校新卒者の就職環境は厳しい状況となっています。
 特に被災地の高校新卒者を対象とする求人は大幅に減少しており(※1)、県外への就職希望も増加していることから、県外でも求人を確保することが必要です。
 このため、岩手・宮城・福島の高校新卒者の就業希望地の要望を踏まえ、被災地の高校新卒者が希望する勤務地の労働局において、8月中を目途に被災地の高校新卒者のための求人開拓を集中的に実施することとし(※2)、この取組をさらに効果的に実施するため、これと併せて、文部科学省からも教育委員会などに協力要請を行うこととしました(別添1参照)。
 特に生徒の希望が多い東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の労働局については、細川厚生労働大臣より労働局長に対し、求人開拓に全力で取り組むよう指示し(別添2参照)、さらに、細川厚生労働大臣と高木文部科学大臣の連名で、経済団体及び業界団体計257団体に対し要請書を送付し、被災した高校新卒者などのための求人提出を要請しました(別添3参照)。また、被災地の高校新卒者などについては、震災により指導要録などが消失したなどにより、学校が記載する「学習の記録」など応募書類の一部を記載できない場合があり、こうした場合でも不利益な取扱を行わないよう、併せて要請しました。
 さらに、主要な経済団体については、小林厚生労働大臣政務官及び笠文部科学大臣政務官が訪問し、要請を行う予定です。
 今後とも、東日本大震災により新卒者の就職に大きな影響が出ている被災地の学生・生徒のために、関係省庁などとの連携のもと「東北新卒者就職応援プラン」(別添4参照)を推進していきます。
 なお、本内容については、文部科学省においても、同日に発表しております。

※1  平成23年6月20日〜6月24日で、宮城県では対前年同期比28.1%減、福島県では対前年同期比41.1%減、岩手県では対前年同期比20.6%増
※2   7月27日時点で被災地以外から提出された被災地の高校新卒者専用の求人は66人分


PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2011年7月 > 被災地の高校生のための求人開拓に取り組みます

ページの先頭へ戻る