ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2011年7月 > 子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)及び児童虐待相談対応件数等



平成23年7月20日

雇用均等・児童家庭局総務課

 ○別添1について

  虐待防止対策室長補佐  太田 和男(7797)

 ○別添2、3について

  課長補佐 度会 哲賢(7819)

(代表) 03(5253)1111

(直通) 03(3595)2166

報道関係者各位


子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)及び児童虐待相談対応件数等


1 子ども虐待による死亡事例等の検証結果

 児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例など重大な事例の検証を「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で実施しており、このたび第7次報告を公表。

  対象は平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事例。
  (1)対象期間に発生または明らかになった虐待死事例は47例(49人)【20年度64例(67人)】
  (2)死亡した子どもの年齢は、虐待死事例では0歳児が20人(40.8%)と最も多く、0〜5歳児が約9割(43人)を占めている。
  (3)虐待死事例では、「望まない妊娠」、「妊婦健診未受診」、「母子健康手帳未発行」が多く、これらの妊娠期・周産期の問題を併せて抱える傾向。
  (4)地方公共団体と国への提言のうち、国への提言で主なものは、
   ・望まない妊娠について相談できる体制、養育支援を必要とする家庭に対する妊娠期・出産後早期からの支援体制及び関係機関の連携体制の整備
   ・通告義務・通告先等についての広報・啓発の一層の充実
   ・地方公共団体による検証内容の分析、提言に係る取組に対する評価の確認

2 児童相談所における児童虐待相談対応件数

 平成22年度中に、全国205か所(注)の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は55,152件(速報値)(宮城県、福島県、仙台市を除いて集計した数値)で、これまでで最多の件数となっている。
(注)児童相談所は平成23年4月1日現在で206か所となった。

3 平成22年度に実施された出頭要求など

 平成20年4月より、長期間、子どもの姿が確認できない家庭には、裁判所の許可に基づく臨検・捜索ができるようになるなど、新たな制度が導入された。
 平成22年度におけるこれらの実施状況は次のとおり。
(1)出頭要求等  50ケース(対象児童数延べ72人) 【21ケース(25人)】
(2)再出頭要求    6ケース(対象児童数延べ 7人) 【 2ケース( 2人)】
(3)臨検・捜索      2ケース(対象児童数延べ 2人) 【 1ケース( 1人)】              
                                     【  】は21年度

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2011年7月 > 子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第7次報告概要)及び児童虐待相談対応件数等

ページの先頭へ戻る