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厚生労働省から発出した通知（平成23年7月15日）
計画停電が実施された場合の医療機関等の対応について
東京電力又は東北電力から電力供給される都県医療主管課、医療関係団体及び関係独立行政法人に通知（医政局総務課・指導課・経済課・国立病院課）
東日本大震災に伴う雇用促進住宅の応急仮設住宅としての取扱について
都道府県等が災害救助法に基づき雇用促進住宅を借り上げた場合、他の応急仮設住宅同様付帯設備の設置が可能となった旨、都道府県知事に周知（職業安定局総務課）
東日本大震災に係る応急仮設住宅について（その４）
(1)民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の家賃については、「基準額」を絶対的な「上限額」として運用するのではなく、被災世帯の個別の事情などに応じて、幅を持たせた運用を行うよう要請、(2)発災以降に被災者名義で契約したものについては、都道府県名義の契約に置き換えた場合、都道府県が民間賃貸住宅を借り上げて提供した場合と同様に災害救助法の対象となり国庫負担が行われる旨を、各道府県あて通知
東日本大震災における避難所の暑さ対策について（緊急の依頼）
避難所での暑さ対策を至急進めるため、（１）全ての避難所にエアコンをその広さや避難者数に応じて必要な台数を設置すること、（２）エアコンの設置が難しい場合には、避難所の近隣にエアコンのある仮設休憩所を設置することや、配置している扇風機と氷柱を組み合わせる等の工夫を行うこと、一時的な旅館、ホテル等の活用や、これを更に進めるために移動手段としてバスの借上げなどの緊急の依頼を岩手県、宮城県及び福島県に通知（社会・援護局総務課）
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