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平成23年7月15日

(担当・内線)

社会・援護局地域福祉課

予算係(内線2857)

(電話直通) 03(3595)2615

(FAX) 03(3592)1459

平成23年度社会福祉推進事業の募集(お知らせ)


 平成23年度社会福祉推進事業について、次のとおり実施いたしますので、本事業に係る国庫補助を希望する場合には「社会福祉推進事業実施要領」に基づき、平成23年7月29日(金)までに別添様式による協議書を送付先まで提出願います。
 なお、協議のあった事業については、有識者からなる評価委員会の意見をふまえ、採択の可否を決定することとしております。


1 事業目的
   地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的としています。

2 実施主体
   民間法人(社会福祉法人、NPO法人等)が実施するものを対象とします。

3 採択テーマ
 (1)地域における住民の相互扶助の体制構築に関する調査・研究事業
 (2)社会的困窮者の自立支援に関する調査・研究事業
 (3)福祉施策に携わる人材の育成・確保、専門性の向上に関する調査・研究事業
 (4)国が実施又は国が補助を行う福祉施策の効果測定に関する調査・研究事業
 (5)国が実施又は国が補助を行う福祉施策の改善点の把握に関する調査・研究事業
 (6)東日本大震災における被災地の福祉的支援に関する調査・研究事業
 ※「全国又は複数の都道府県など広域的に実施」又は「自治体と連携しつつ民間法人が主導して実施」する事業を優先して採択する予定です。

4 提出書類

5 提出期限
   平成23年7月29日(金)(必着)

6 送付先
   厚生労働省社会・援護局地域福祉課予算係
   〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

7 留意事項
 (1)社会福祉推進事業が対象とする事業は、上記3の採択テーマの事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるものとします。
 (2)原則として、単年度で終了する事業を対象とします。(複数年度にまたがる場合には、真に止む得ない明確な理由があり、かつ、2か年以内に終了することが明らかな場合に限ります。)
 (3)事業の主たる目的に係る業務の大部分を外部委託するもの又は第三者への資金交付を目的とした事業は原則採択しません。
 (4)事業の大部分が設備又は備品購入等であるものは採択しません。
 (5)営利を目的とした事業は採択しません。
 (6)補助対象額が50万円に満たない事業は採択しません。
 (7)原則として一事業当たり3,000万円を上限とします。

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