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平成23年7月8日

政策統括官(労働担当)付

労働政策担当参事官室

労働経済調査官 石水(7733)

室長補佐      上田(7729)

(代表) 03(5253)1111

(直通) 03(3502)6726

「平成23年版労働経済の分析」について

〜世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向〜


 厚生労働省は本日、「平成23年版労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)を閣議にて報告し、公表いたします。
 「労働経済白書」は、賃金、労働時間、雇用、勤労者家計などの労働統計を経済学的に分析する報告書で、昭和24(1949)年から毎年、取りまとめており、今回で63冊目になります。
 平成23年版は、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」と題し、自律的な景気回復に向け期待される雇用、賃金について、中長期的な視点から世代ごとの分析を行いつつ、東日本大震災後の労働経済指標も加味して今後の課題を検討しています。


【白書のあらまし】

○ 白書は3章構成で、第1章「労働経済の推移と特徴」では、震災など景気回復に対する制約要因について分析、第2章「経済社会の推移と世代ごとにみた働き方」では、バブル崩壊以降の労働問題を世代ごとに分析、第3章「雇用管理の動向と勤労者生活」では、近年の雇用管理の動向と今後の方向性について分析。
○ 主な分析のポイントは以下の通り。
・ バブル崩壊後の厳しい企業経営環境の中で、新規学卒採用の絞り込みが行われ、若年の不安定就業層が増加した
・ 大学進学率が急速に上昇し、大卒就職者が多数を占める社会となり、職業選択の支援において新たな対応が求められている
・ 企業の雇用管理において、長期的、計画的な視野をもった配置や訓練などの取り組みが後退してきたが、改めて組織を活性化させるための人材育成機能の強化が求められている
○ これらの課題を踏まえ、今後は、雇用の安定・確保と人材育成の充実、不安定就業層の正規雇用化の推進、高学歴化した社会における職業選択の支援などを推し進めていくことが大切、とまとめ。
○ 概要は、別添のとおり。

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