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平成23年7月8日

職業安定局 派遣・有期労働対策部

企画課 若年者雇用対策室

室   長 久知良 俊二(5862)

室長補佐 伊藤   浩之(5333)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3597)0331

報道関係者各位


東日本大震災による新卒者の内定取り消し・入職時期繰り下げなどの状況

(6月30日時点)


 厚生労働省はこのほど、大学や高校などを今春卒業した新卒者のうち、東日本大震災の影響で内定を取り消されたり、入職(入社)の時期を繰下げられたりした人について、震災が発生した3月11日から6月30日までの状況をまとめましたので、公表します。

 事業主が内定の取消し・入職時期の繰下げを行う場合は、公共職業安定所(ハローワーク)に報告する必要があり、今回、震災発生時からの報告の累計をまとめました。集計結果には、被災地域の新卒者だけでなく、被災地域外に住んでいながら、震災の影響で内定を取り消されるなどした人も含まれます。

 一方、卒業後3年以内既卒者については、採用した事業主に奨励金を支給する制度がありますが、厚生労働省では4月6日に、「被災した」3年以内既卒者に限定した求人をハローワークに提出し採用した事業主に対し、特例措置として、支給額の増額・支給要件の緩和を行いました。この特例措置に関し、6月30日までに全国のハローワークに提出された「奨励金対象求人数」と「雇用開始者数」の累計についても、以下に取りまとめました。


【採用内定取消し・入職時期繰下げ件数(3月11日〜6月30日)】
 ○ 内定取消し        416人(121事業所)
 ○ 入職時期繰下げ    2,366人(266事業所)

【3年以内既卒者対象奨励金の特例措置実施状況(4月6日〜6月30日)】
 ○ 奨励金対象求人数   14,844人
 ○ 雇用開始者数       652人

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