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厚生労働省から発出した通知（平成23年7月1日）
特定避難勧奨支店における応急仮設住宅の取扱いについて
原子力災害対策本部の示した取り扱い方針に従い、特定避難勧奨地点近傍において応急仮設住宅（民間賃貸住宅、空き家、公営住宅等の借り上げによる場合を含む。）の建設・借り上げ・補修及び住宅の応急修理の予定がある場合には、建設・借り上げ・補修及び応急修理を凍結し、当該地点の解除が行われた場合に再開すること及びすでに入居している応急仮設住宅が特定避難勧奨地点に位置付けられた場合においては、一般の住宅同様、注意を喚起し、避難を支援・促進し、新たな入居は行わないことを受けて福島県に通知（社会・援護局総務課）
東京電力福島第一原子力発電所の影響を踏まえた「激甚災害法の雇用保険の特例措置」及び「雇用調整助成金」の取扱いについて
（職業安定局雇用開発課長、雇用保険課長）
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