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厚生労働省から発出した通知(平成23年6月30日)

今夏の電力使用制限に伴う雇用調整助成金等の取扱いについて

東京電力管内及び東北電力管内で実施される電力使用制限及び電力使用抑制への協力要請のみを理由として事業活動が縮小した場合は雇用調整助成金の対象とならないが、それ以外の経済上の理由が認められる場合には助成対象となるとする取扱いについて各都道府県労働局に通知(職業安定局長)

電力需給逼迫警報について

(厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、障害保健福祉部企画課、老健局総務課)

夏期の電力需給対策に伴う適切な障害福祉サービス等の提供における障害者自立支援対策臨時特例基金の活用について

(社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)

石綿等が吹き付けられた建築物等からの石綿等の飛散及びばく露防止対策の徹底について

東日本大震災の被災地において吹付けアスベストが飛散した事例が確認されたことを受け、石綿等が吹き付けられた建築物等からの石綿等の飛散及びばく露防止対策の徹底について、環境省と連名で都道府県労働局、地方公共団体に通知するとともに、関係団体に対応を依頼(労働基準局安全衛生部化学物質対策課)

災害救助法の住宅の応急修理について

住宅の応急修理に関し、区分所有のマンションの共有部分の扱いについて、(1)「専有部分及び共有部分(当該世帯の持分)」の全体に関して、半壊又は半焼の被害が生じていること、(2)共有部分(例えば、廊下、階段、エレベーターを利用しなければ、専用部分にアクセスできないような部分)の応急修理が当該世帯にとって、日常生活に必要欠くことのできないものであること、(3)(1)及び(2)のいずれにも当てはまる場合、当該一世帯当たり52万円の範囲内で国庫負担の対象となることを関係都県に通知(社会・援護局総務課)

「今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針について」の改定について

「水道水における放射性物質対策検討会」の中間とりまとめ、厚生科学審議会生活環境水道部会の審議を踏まえ、今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針について各水道事業者等に通知(健康局水道課)

東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する介護保険施設等の食費及び居住費等に関する補助の取扱いについて

介護保険施設等の食費及び居住費等に関する補助に係る費用の請求に係る取扱い等について自治体等に連絡(老健局介護保険計画課)

東日本大震災により被災した被保険者に対する利用者負担の免除等の措置に係る7月1日以降の取扱いの周知について

介護サービス事業所における利用者負担の免除取扱いについて、7月以降は原則として、被保険者証等の提示が必要となること等、各都道府県に周知を依頼(老健局介護保険計画課)

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