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雇用・労働関係 7月1日〜9月30日

【9月30日分】

「緊急時避難準備区域」の解除に伴う「雇用保険の特例措置」及び「雇用調整助成金」の取扱いについて

東京電力福島第一原子力発電所に係る「緊急時避難準備区域」が解除されたことを受け、雇用保険の特例及び雇用調整助成金の取扱いについて、以下を通知。
(1)解除をされた日以後も当分の間、雇用保険の特例措置が利用可能なこと。
(2)一部利用が制限されていた雇用調整助成金の利用が可能となったこと、及び特例を設けたこと
(職業安定局雇用開発課長、雇用保険課長)(PDF:161KB)

【9月9日分】

「除染に関する緊急実施基本方針」及び「市町村による除染実施ガイドライン」に基づく除染作業における労働者の放射線障害防止措置について

原子力災害対策本部から「市町村による除染実施ガイドライン」が示されたことを受け、外部被ばく線量の記録、安全衛生教育の実施等、除染作業に労働者を就かせる場合に事業者が実施すべき事項について、都道府県労働局及び関係9県に対して通知(労働基準局安全衛生部労働衛生課)(PDF:669KB)

【8月31日分】

東日本大震災による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について(その4)〜地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事関連〜

災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について、今後、集中的に実施される「地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事」において懸念される(1)墜落・転落防止等の一般的な安全対策や建築物の構造に応じた解体作業の対策、(2)解体工事における石綿暴露防止対策等を建設業団体に要請するとともに、都道府県労働局あて通知(労働基準局安全衛生部安全課、労働衛生課、化学物質対策課)(PDF:498KB)

【8月30日分】

災害廃棄物の処理における労働安全衛生対策に係る発注者の配慮等について

地方自治体が発注する災害廃棄物処理に関し、発注者として行うべき作業者の安全衛生面への配慮等について、環境省と連名で関係12道県に対し要請するとともに、関係12道県の労働局あて通知(労働基準局安全衛生部安全課、労働衛生課、化学物質対策課)(PDF:165KB)

【8月19日分】

「岩手県、宮城県及び福島県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件」の制定について

震災により多大な被害を受けた地域における労働保険料等(障害者雇用納付金を含む)に関する納付期限等の延長措置を講じている岩手県、宮城県及び福島県のうち、一部の地域における延長後の納付期限等を9月30日と定める告示を制定し、その内容について都道府県労働局及び(独)高齢・障害者雇用支援機構に通知するとともに、関係団体に周知を依頼(労働基準局、職業安定局)

【8月17日分】

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定について

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行により、特定被災区域が追加指定されたこと、追加指定された地域の労働保険料等の免除の特例については、平成23年3月1日に遡及して適用されることを都道府県労働局に通知(労働基準局労働保険徴収課)(PDF:239KB)

【8月12日分】

東日本大震災の復旧工事における船舶の解体等作業に係る労働災害防止対策の徹底について

津波で打ち上げられた船舶の解体等作業の増加が見込まれることから、高所での作業、重機等を用いた作業及び石綿関連作業等に係る総合的な労働災害防止対策について、造船関係団体等に要請するとともに、都道府県労働局あて通知(労働基準局安全衛生部化学物質対策課)

【7月27日分】

東日本大震災における地域包括支援センターへの職員派遣及び設置運営基準の弾力的な取扱いについて(依頼)

被災地の自治体や関係する職能団体から、地域包括支援センター職員をはじめ相談援助経験のある専門職に対する派遣要請があった場合には、積極的に対応することなどを各都道府県に周知(老健局振興課)(PDF:61KB)

【7月26日分】

成長分野等人材育成支援事業の運営について

成長分野等人材育成事業について、震災による被災者(新規学卒者を含む)等を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練(OJTを含む)を行う場合に、業種を問わず対象とする等の拡充を行う旨、各都道府県労働局に通知(職業安定局雇用政策課、雇用開発課)(PDF:86KB)

【7月22日分】

今夏の電力使用制限に伴う雇用調整助成金等の取扱いに係る関西電力株式会社管内地域の取扱いについて

(職業安定局雇用開発課)(PDF:60KB)

【7月15日分】

東日本大震災に伴う雇用促進住宅の応急仮設住宅としての取扱について

都道府県等が災害救助法に基づき雇用促進住宅を借り上げた場合、他の応急仮設住宅同様付帯設備の設置が可能となった旨、都道府県知事に周知(職業安定局総務課)(PDF:52KB)

【7月11日分】

東日本大震災に伴う災害復旧工事等に係る建設業附属寄宿舎の法定基準の確保について

災害復旧工事等に係る建設業附属寄宿舎に関する建設業附属寄宿舎規程等の遵守等について、建設業団体に周知を要請するとともに、都道府県労働局あて通知(労働基準局)(PDF:744KB)

【7月8日分】

東日本大震災に係る勤労者財産形成持家融資制度の特例貸付の実施について

東日本大震災により被災された勤労者が財形持家融資を新たに受ける場合の特例措置について、都道府県労働局、都道府県に対して通知(労働基準局勤労者生活課)(PDF:507KB)

【7月1日分】

東京電力福島第一原子力発電所の影響を踏まえた「激甚災害法の雇用保険の特例措置」及び「雇用調整助成金」の取扱いについて

(職業安定局雇用開発課長、雇用保険課長) (PDF:177KB)

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