「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

１　厚生労働大臣から、本日、労働政策審議会（会長　諏訪 康雄　法政大学大学院政策創造研究科教授）に対し、別添１のとおり「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則附則第　条の厚生労働大臣が定める率を定める告示案要綱」について、別添２のとおり「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問があった。
　　これらについて、同審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長　岩村 正彦　東京大学大学院法学政治学研究科教授）において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、それぞれ、別添３、別添４のとおり、「妥当と認める」との答申があった。

２　厚生労働省としては、この答申を踏まえ、速やかに省令及び告示の改正作業を進めることとしている。

３　なお、省令・告示案のポイントは、以下のとおりである。
【別添１関係（参考１、２参照）】
・　労災保険制度においては、個別の事業について、業務災害に関する保険給付等の額と保険料の額との割合（メリット収支率）に応じて、保険料率を増減させることで、事業主の災害防止努力の促進や保険料負担の公平性の確保を図っている。
・　東北地方太平洋沖地震に伴う業務災害について、多くの保険給付等が支給されることが見込まれるところ、これらの労災保険給付等の額は、メリット収支率の算定に反映させないものとする。

【別添２関係（参考３参照）】
・　飲食店、旅館等を経営する中小企業事業主で、店舗等に喫煙室を設置し、その喫煙室以外での喫煙を禁止する事業主に対し、喫煙室設置に係る費用の一部を助成する、「受動喫煙防止対策助成金」を創設する。

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