ホーム> 厚生労働省から発出した通知(平成23年6月17日)



厚生労働省から発出した通知(平成23年6月17日)

東日本大震災に係る保育所運営費国庫負担金の取扱いについて

被災により入所児童数が著しく減少した保育所等に係る保育所運営費国庫負担金の特例の取扱いについて、関係県に通知(雇用均等・児童家庭局)

災害弔慰金等の支給に係る審査会等の設置について

災害弔慰金等の支給に当たり、自然災害による死亡であるか否かの判定が困難な場合等に設置される審査会について、市町村が単独で設置する方法のほか、市町村が、都道府県との協議により規約を定め、都道府県に審査会の設置及び運営を委託することも可能であることについて、各都道府県に通知(社会・援護局総務課)

東日本大震災に起因する行方不明者の被保険者資格及び医療給付の取扱いについて

震災により行方不明となった健康保険の被保険者等の資格喪失及び死亡給付の支給手続等について、各保険者及び関係者に連絡(保険局保険課)

東日本大震災により被災した被保険者等に対する一部負担金等の免除措置の申請に関する取扱いについて(その2)

主たる生計維持者が行方不明である場合の一部負担金等免除証明書の申請に必要な書類等について、各保険者及び関係者に連絡(保険局保険課)

東日本大震災の被災者に係る児童扶養手当支給事務について(VOL.2)

震災に伴う児童扶養手当の支給事務に関して、東日本大震災の被災者が、一時避難のため、住所地(住民票がある居住地)から避難先の市町村へ、住民票の移動をしていない場合は、毎年8月中に住所地に提出する現況届を郵送による提出でも差し支えない旨を各都道府県に周知。(雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室)

東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等について

食費・居住費等の負担限度額に係る認定証等について、東日本大震災により被保険者の平成22年の所得又は平成23年度の市町村民税の課税の有無の把握が困難な場合に、一定期間、有効期限の延長を可能とすること等を通知 (老健局介護保険計画課)

福島県内における屋外に設置された遊泳用プールの利用について

文部科学省が発出した6月16日付け事務連絡「福島県内の学校の屋外プールの利用について」を受け、福島県内における屋外に設置された遊泳用プールの利用について、関係者に周知するよう福島県等に通知(健康局生活衛生課)

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

携帯ホームページ

携帯版ホームページ では、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム> 厚生労働省から発出した通知(平成23年6月17日)

ページの先頭へ戻る