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平成23年6月17日

医政局看護課

課長 岩澤和子

看護職員確保対策官 玉川淳(2592)

(直通) 03(3595)2206

労働基準局労働条件政策課

課長 田中 誠二

労働条件確保改善対策室

室長 宮原真太郎

室長補佐 六本佳代(5350)

(直通) 03(3502)1599

報道関係者各位


看護師等の「雇用の質」の向上のための取組を推進します!

〜「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」のために5局長連名通知を発出〜


 昨年6月に閣議決定された新成長戦略では、医療・介護・健康関連産業は、日本の成長牽引産業として位置づけられ、質の高い医療・介護サービスを安定的に提供できる体制を整備することとしています。

 しかしながら、看護師等(保健師、助産師、看護師、准看護師)は、厳しい勤務環境に置かれている方も多く、特に、その多くが夜勤を含む交代制を伴う勤務を行っている病院勤務の看護師等について、「雇用の質」の向上が喫緊の課題となっています。

 そこで、看護師等の勤務環境の改善等にむけた医療界の主体的取組が幅広く展開され、効果的に促進されるよう、昨年11月に、厚生労働大臣の指示により、厚生部局と労働部局の関係局長及び関係課長をメンバーとした「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護業務が「就業先として選ばれ、健康で生きがいを持って能力を発揮し続けられる職業」となるために、厚生部局と労働部局とが共通認識を持ちながら「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」に取り組むこととする報告書をとりまとめました。(参考1、2)

 この報告書を踏まえ、医政局、労働基準局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局及び保険局の5局長連名による通知を、都道府県労働局長、都道府県知事及び関係団体あてに発出しました。(別添1〜3)

 この通知による取組は、本年度、都道府県労働局等で、可能なものから開始し、24年度以降もフォローアップを行いながら、関係部局等の有機的な連携による取組を強化・継続していきます。


1.「職場づくり」
  看護師長等の経験に依拠した労働時間等管理や育児等との両立の困難さによる離職がみられることから、医療機関においては、労働時間管理者の明確化や職場風土の改善に、行政においては、労働時間設定改善コンサルタントを活用した支援や研修会の実施などに取り組む。

2.「人づくり」
  質と量の両面における人材確保や継続的なキャリア形成支援の必要性から、医療機関においては、新人看護師への研修内容等の充実などに、行政においては、新人看護師から専門性の高い看護師の養成までの体系的な支援、ハローワークやナースセンターの利用促進などに取り組む。

3.「ネットワークづくり」
  地域レベルにおける医療行政、労働行政及び関係者の新たなネットワークづくりの必要性から、都道府県労働局、都道府県、関係団体、地域住民等による協働の枠組みを構築する。

<参考>
(看護師等の就業状況)
○ 平成21年における看護師等の就業者数は、約143万4千人(医政局看護課調べ)。
○ 就業している看護師等の約94.8%が女性(平成20年保健・衛生行政業務報告)。なお、女性就業者全体の数が2,638万人であることから(平成21年総務省「労働力調査」)、働く女性の20人に1人が看護師等。

(病院勤務の看護師等の状況)
○ 就業している看護師等のうち、病院(病床数20床以上の施設)で約89万人、診療所(19床以下の施設)で約30万4千人が就業(平成20年保健・衛生行政業務報告)。
○ 看護師等は、病院の従事者の約半数を占め、各専門職種の中で最大の人数となっている(平成21年厚生労働省「医療施設調査」)。
○ 病院の病棟に勤務する看護師等(その多くが夜勤を含む交代制を伴う勤務を行っている)の割合を年代別にみると、25歳未満では約9割であるのに対し、30代以降で著しく低下し、40歳以上では約4割となっている(平成23年厚生労働省「看護職員就業状況等実態調査」)。

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