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雇用・労働関係 6月1日～6月30日
【6月30日分】
今夏の電力使用制限に伴う雇用調整助成金等の取扱いについて
東京電力管内及び東北電力管内で実施される電力使用制限及び電力使用抑制への協力要請のみを理由として事業活動が縮小した場合は雇用調整助成金の対象とならないが、それ以外の経済上の理由が認められる場合には助成対象となるとする取扱いについて各都道府県労働局に通知（職業安定局長）
石綿等が吹き付けられた建築物等からの石綿等の飛散及びばく露防止対策の徹底について
東日本大震災の被災地において吹付けアスベストが飛散した事例が確認されたことを受け、石綿等が吹き付けられた建築物等からの石綿等の飛散及びばく露防止対策の徹底について、環境省と連名で都道府県労働局、地方公共団体に通知するとともに、関係団体に対応を依頼（労働基準局安全衛生部化学物質対策課）（PDF:1115KB）
【6月23日分】
放射性物質が検出された上下水処理等副次産物及び災害廃棄物の当面の取扱いについて
（労働基準局安全衛生部長）
【6月21日分】
「警戒区域への一時立入許可基準」（公益立入）の解釈、運用が適用される作業に係る措置について
（労働基準局安全衛生部長）
平成23年夏期における節電対策のための休日の変更に伴うフレックスタイム制における時間外労働となる時間の計算方法の取扱いについて
一定の要件を満たすフレックスタイム制を採用している事業場で、節電対策のために休日を土日から平日に変更する場合における時間外労働となる時間の計算方法の取扱いについて、都道府県労働局に通知（労働基準局監督課）（PDF:107KB）
【6月10日分】
「青森県及び茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件」の制定について
震災により多大な被害を受けた地域における労働保険料等（障害者雇用納付金を含む）に関する納付期限等の延長措置を講じている対象地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）のうち、青森県及び茨城県における延長後の納付期限等を７月２９日と定める告示を制定し、その内容について都道府県労働局及び（独）高齢・障害者雇用支援機構に通知するとともに、関係団体に周知を依頼（労働基準局、職業安定局）
東日本大震災の被災地におけるボランティア活動に係るボランティア休暇制度の整備及び活用の促進等に関する要請書
被災地におけるボランティア活動への参加を促すため、ボランティア休暇制度の整備等について、労働基準局長名で日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に要請（労働基準局労働条件政策課）(PDF:172KB）
【6月9日分】
東日本大震災による災害により行方不明となった者に係る遺族（補償）給付支給請求書等の提出があった場合等の取扱いについて
東日本大震災による災害により行方不明となった者に係る労災保険給付の請求があった場合の取扱いについて都道府県労働局に通知。請求者本人の申立てや第三者の証明等に基づき、行方不明であることの確認を行うこととした。（労働基準局労災補償部） （PDF:64KB）
商工会議所と連携した震災被災者対象求人の確保について
全国の商工会議所において、被災者を積極的に採用する企業の情報を集約し、ハローワークに情報提供する仕組みを構築したため、その取扱いについて都道府県労働局に通知（職業安定局首席職業指導官室）（PDF:702KB）
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