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社会保険手続関係(医療・年金・介護) 6月1日~6月30日

【6月30日分】

東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する介護保険施設等の食費及び居住費等に関する補助の取扱いについて

介護保険施設等の食費及び居住費等に関する補助に係る費用の請求に係る取扱い等について自治体等に連絡(老健局介護保険計画課)(PDF:537KB)

東日本大震災により被災した被保険者に対する利用者負担の免除等の措置に係る7月1日以降の取扱いの周知について

介護サービス事業所における利用者負担の免除取扱いについて、7月以降は原則として、被保険者証等の提示が必要となること等、各都道府県に周知を依頼(老健局介護保険計画課)(PDF:252KB)

【6月28日分】

東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定の取扱いについて

市町村民税の申告期限の延長により市町村が課税情報等が確定しない場合における一部負担金の負担割合分等の判定方法について各保険者に連絡(保険局保険課)(PDF:123KB)

東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知について

医療機関での窓口負担の免除取扱いについて、7月以降は原則として、被保険者証等の提示が必要となること等、各都道府県に周知を依頼(保険局国民健康保険課、高齢者医療課、保険課)

東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱いについて(周知)

医療機関での窓口負担の免除取扱いについて、7月以降は原則として、被保険者証等の提示が必要となること等、各都道府県に周知を依頼(保険局医療課)(PDF:238KB)

【6月27日分】

「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用につ いて」の一部改正について

今回の原発事故に伴い、原子力災害現地対策本部の長が特定した特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている者の利用者負担等の取扱いについて自治体等に連絡(老健局介護保険計画課)(PDF:242KB)

【6月24日分】

東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る国民年金保険料の申請免除等の取扱の変更について

原発の事故に伴う特定避難勧奨地点の設定に係る政府の指示の対象となっている方等の国民年金保険料の免除の取扱いについて、日本年金機構及び地方厚生(支)局に通知(年金局事業管理課)(PDF:433KB)

【6月21日分】

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」の一部改正について

(保険局)(PDF:238KB)

「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」の一部改正について

原発の事故に伴い特定避難勧奨地点に特定された住居に居住しているため、避難している方の窓口負担の免除認定等の手続について、関係団体に対し連絡するもの(保険局国民健康保険課、高齢者医療課、保険課)

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(6月サービス提供分)

東日本大震災に関する6月サービス提供分に係る介護報酬等の請求等の事務手続について、各都道府県に連絡(老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課)(PDF:84KB)

東日本大震災による被災に伴う国民健康保険及び後期高齢者医療制度の一部負担金の負担割合等の取扱いについて

市町村民税の申告期限の延長により市町村が課税情報等が確定しない場合における、一部負担金の負担割合分等の判定方法について各保険者に連絡(保険局国民健康保険課、高齢者医療課)(PDF:127KB)

東日本大震災による被災に伴う国民健康保険組合の一部負担金の負担割合等の取扱いについて

市町村民税の申告期限の延長により市町村が課税情報等が確定しない場合における、一部負担金の負担割合分等の判定方法について各保険者に連絡(保険局国民健康保険課)(PDF:111KB)

【6月20日分】

東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった場合の一部負担金等の免除にあたっての確認方法について

主たる生計維持者が行方不明である場合の一部負担金等免除証明書の申請に必要な書類等について、各保険者及び関係者に連絡(保険局国民健康保険課、高齢者医療課)(PDF:441KB)

東日本大震災に伴う厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等の納付期限等の指定について

厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等の納付期限等の延長について対象地域のうち、青森県及び茨城県における延長後の納付期限等を7月29日とする旨を地方厚生局に通知(年金局企業年金国民年金基金課)(PDF:232KB)

【6月17日分】

東日本大震災により被災した被保険者等に対する一部負担金等の免除措置の申請に関する取扱いについて(その2)

主たる生計維持者が行方不明である場合の一部負担金等免除証明書の申請に必要な書類等について、各保険者及び関係者に連絡(保険局保険課)

東日本大震災に起因する行方不明者の被保険者資格及び医療給付の取扱いについて

震災により行方不明となった健康保険の被保険者等の資格喪失及び死亡給付の支給手続等について、各保険者及び関係者に連絡(保険局保険課)

東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等について

食費・居住費等の負担限度額に係る認定証等について、東日本大震災により被保険者の平成22年の所得又は平成23年度の市町村民税の課税の有無の把握が困難な場合に、一定期間、有効期限の延長を可能とすること等を通知(老健局介護保険計画課)(PDF:95KB)

【6月16日分】

戦傷病者戦没者遺族等援護法の遺族年金等の請求に当たり提出を求める死亡推定に係る確認書類について

遺族年金等の支給に係る死亡推定の事務処理において、行方不明の事実を確認できる書類を請求者が提出できない場合の取扱いについて各都道府県に通知(社会・援護局援護課)(PDF:958KB)

【6月15日分】

行方不明者について、死亡届がされた場合の取扱いを各保険者及び関係者に連絡するもの(保険局国民健康保険課、高齢者医療課)(PDF:289KB)

【6月14日分】

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(6月診療等分)

6月の診療分からは、原則通常通りの請求方法とすることを関係団体に連絡(保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課)(PDF:97KB)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(6月診療等分)

6月の診療分からは、原則通常通りの請求方法とすることを関係団体に連絡
・事務連絡(保険局医療課(PDF:77KB))
・事務連絡(保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課(PDF:98KB))

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その8)(6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い)

免除証明書を発行できない市町村について、いつから免除証明書を発行できるかを関係団体に連絡(保険局医療課)(PDF:244KB)

一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金等免除証明書の取扱いについて

免除証明書の提示が必要となる時期を7月1日以降に延期する市町村名と延期時期について、各保険者及び関係者に連絡するもの(保険局国民健康保険課、高齢者医療課)(PDF:344KB)

【6月10日分】

一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等について

6月末までに利用料免除証明書の発行が困難な市町村について、7月1日以降も被保険者証を提示することにより利用料等の支払を猶予できる旨等を通知(老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課)PDF:83KB)

東日本大震災による災害により行方不明となった者に係る遺族厚生年金等の請求があった場合の取扱いについて(行方不明者であることの確認方法関係)

遺族厚生年金等の支給に係る死亡推定の事務処理において、行方不明者の状況を警察へ確認する場合の取扱いについて、日本年金機構及び地方厚生(支)局に通知 (年金局事業管理課)

【6月9日分】

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の施行に伴う企業年金関係の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例について

東日本大震災による災害により行方不明となった者に係る企業年金関係の死亡に係る給付の請求があった場合の取扱いについて、地方厚生(支)局に通知(年金局企業年金国民年金基金課)(PDF:127KB)

【6月7日分】

東日本大震災による災害により行方不明となった者にかる遺族厚生年金等の請求があった場合の取扱いについて

東日本大震災による災害により行方不明となった者にかる遺族厚生年金等の請求があった場合の取扱いについて、日本年金機構及び地方厚生(支)局に通知(年金局事業管理課)

  • 日本年金機構あて(PDF:376KB)

  • 地方厚生(支)局あて(PDF:108KB)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における戦傷病者戦没者遺族等援護法の死亡推定に関する規定について

遺族年金等の支給に係る死亡推定の事務処理について各都道府県に通知(社会・援護局援護課)(PDF:1.07MB)

【6月3日分】

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する疑義照会について

東日本大震災に対処するための要介護認定等の有効期間の特例に関する省令の疑義解釈について、各都道府県に連絡(老健局老人保健課)(PDF:217KB)

【6月1日分】

東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の基準等について

国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料(税)について、減免に当たっての財政支援(災害臨時特例補助金及び特別調整交付(補助)金)の基準や申請の取扱い等について関係団体宛てに連絡(保険局国民健康保険課、総務省自治税務局市町村税課)(PDF:130KB)

東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課について

国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料(税)について、減免に当たっての財政支援(災害臨時特例補助金及び特別調整交付(補助)金)の基準や申請の取扱い等について関係団体宛てに連絡(保険局高齢者医療課)(PDF:122KB)

東日本大震災による被災者が受けたあん摩・マッサージ・指圧師の施術及びはり師、きゅう師の施術並びに治療用装具に係る取扱いについて

被災者が受けたあん摩・マッサージ・指圧師の施術及びはり師、きゅう師の施術並びに治療用装具に係る療養費の一部負担金相当額の具体的な取扱いを関係団体宛てに連絡(保険局医療課)(PDF:497KB)

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