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厚生労働省から発出した通知(平成23年5月30日)

「節電に向けた労働時間の見直し等に関するQ&A」について

夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応するため、節電に向けた労働時間の見直し等に関するQ&Aを取りまとめた旨を都道府県労働局に通知(労働基準局労働条件政策課、監督課)

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(5月サービス提供分)

東日本大震災に関する5月サービス提供分に係る介護報酬等の請求等の事務手続について、各都道府県に連絡(老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課)

東日本大震災に伴う医療法等の取扱いについて(通知)

被災地に仮設診療所を開設する場合や被災地に医師が赴く場合、避難区域等から避難する場合等における医療法等の弾力的な運用(事後的な対応を可とする、例外を容認する等)について、都道府県等及び関係団体に対して周知(医政局総務課)

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について

被災地において、市町村の判断で要介護認定の有効期間を最大1年間延長することを可能とする特例省令の施行を周知するもの(老健局老人保健課)

東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について(その8)

民間賃貸住宅、空き家、公営住宅等を借上げて応急仮設住宅として提供した場合のエアコン等の附帯設備については、(1) 通常は、家賃等の中で当該費用相当を上乗せすること、(2)これにより対応が困難な場合で、住宅の所有者・管理者に対して相当の設置費用を支出した場合には、国庫負担の対象とすることとして差し支えない旨を、各都道府県あて通知(社会・援護局総務課)

東日本大震災により被災した障害者等に係る利用者負担の取扱い等について

(社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課)

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