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厚生労働省から発出した通知（平成23年5月6日）
東日本大震災により被災した社会福祉施設等の早期復旧について
（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局保護課、福祉基盤課、障害保健福祉部障害福祉課、老健局高齢者支援課）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における老齢厚生年金及び老齢基礎年金の裁定の特例措置について
特例法に基づく、６５歳裁定の特例に係る取扱いについて日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知（５月６日年金局事業管理課）
東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について（その７）
（１）災害救助法による救助の期間について、現に救助が必要であれば、2ヶ月を超えて、当分の間、実施しても差し支えないこと、（２）応急仮設住宅への早期入居を図るための具体的留意点、（３）応急仮設住宅の建設用地における造成費及び原状回復経費について、必要・合理的な範囲内で災害救助法の対象となる旨を各都道府県に通知（社会・援護局総務課）
東日本大震災により被災した障害のある子どもに対する状況把握及び支援等について
教育委員会、学校等と市町村障害児福祉主管課が連携して、被災した障害のある子どもの状況把握や支援について努めるよう各都道府県を通じて依頼（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課・文部科学省）
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