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平成23年5月30日

職業能力開発局能力評価課

課長 星 直幸

課長補佐 石川 悟

(代表電話) 03(5253)1111(内線5943)

(直通電話) 03(3502)6958

中央職業能力開発協会

能力開発支援部長 山口 満

能力開発支援部次長 中園 司

(直通電話) 03(6758)2817

独立行政法人雇用・能力開発機構

職業能力開発総合大学校

能力開発研究センター開発研究部

訓練技法研究室長 大野 武

訓練技法研究室研究員 吉ヶ崎 敏

訓練技法研究室研究員 嶋野 智章

(直通電話) 042(763)9065

ジョブ・カード制度普及のための「モデル評価シート」、「モデルカリキュラム」などを、新たに4業種について追加

〜「旅館業」、「フィットネス産業」、「産業廃棄物処理業」、「ウェブ・コンテンツ制作業(モバイル)」〜


 厚生労働省では、このたび、ジョブ・カード制度を利用して職業訓練に取り組む企業が活用できる、「モデル評価シート」や「モデルカリキュラム」などを、新たに「旅館業」、「フィットネス産業」、「産業廃棄物処理業」、「ウェブ・コンテンツ制作業(モバイル)」の4業種について、関係団体の協力を得て策定しました(概要は別添)。今回完成した4業種の評価シートなどのツールは、当省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard05.html)で公開しています。

 企業がジョブ・カード制度を利用して、職業能力形成プログラムを実施する場合、訓練成果を評価するためのシート(評価シート)を作成しますが、その際に参考となるのが「モデル評価シート」で、「職業能力評価基準」(※)を基にしています。今回策定した「旅館業」、「フィットネス産業」、「産業廃棄物処理業」および「ウェブ・コンテンツ制作業(モバイル)」の4業種は、「職業能力評価基準」が整備されている業種の中で、ジョブ・カード制度の活用が見込まれ、事業主団体等の協力を得られたことなどから選定しました。

 また、この評価シートに掲げられた評価項目を3段階で評価する際の目安となる「判定目安表(評価ガイドライン)」および、訓練計画を作成する際のひな形となる「モデルカリキュラム」を、それぞれの業種ごとに作成しました。さらに、職業能力のミスマッチを防ぎ中途採用時の面接などに便利な「人材要件確認表」も作成しています。
 なお厚生労働省では、これまで、業種横断的な経理・人事等の「事務系職種」のほか、業種別に電気機械器具製造業、ホテル業など、15業種の「モデル評価シート」を策定しています。

【ジョブ・カード制度】
 広く求職者等を対象に、きめ細かなキャリア・コンサルティングや実践的な職業訓練の機会を提供し、訓練修了後の職業能力評価や職務経歴等をジョブ・カードに取りまとめて就職活動等に活用することにより、安定的な雇用への移行等を促進する制度です。詳細は、厚生労働省のホームページ「ジョブ・カード制度」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html)をご参照ください。

※注:「職業能力評価基準」
 従業員が発揮することを期待される仕事上の成果につながる行動と、そのために必要な技術・技能及び知識について、担当者から組織・部門の責任者まで4つのレベルを設定し、業種別、職種・職務別に、整理・体系化したもの。厚生労働省が関係団体との協力で策定している。

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厚生労働省携帯サイト

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