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平成23年4月28日

【食品関係】

 医薬食品局食品安全部

 <担当・内線>

  監視安全課長 加地

      道野・大原(2495・4241)

 <直通>

  03-3595-2337(監視安全課)

【水道水関係】

 健康局水道課

 <担当・内線>

  水道計画指導室長 熊谷(4011)

      中田(4015)

 <直通>

  03-3595-2364(水道計画指導室)

報道関係者各位


関係都県における食品・水道水中の放射性物質に関する検査計画の策定・実施状況について


○ 4月4日、食品の出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部の対応方針として発表されたことを受けて、食品中の放射性物質に関する検査計画について、関係府省と協議の上で決定された内容を厚生労働省より発表しました(4月4日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について」)。あわせて、水道水中の放射性物質に関するモニタリング方針を厚生労働省より発表しました(4月4日付けプレスリリース「水道水中の放射性物質に関する指標等の取扱い等について」)。
○ これらを踏まえ、今般、厚生労働省より、関係都県に対し、食品・水道水中の放射性物質に関する検査計画の策定・実施状況に関する報告を要請し、その内容を厚生労働省で取りまとめて関係都県に通知しました。


1  食品・水道水中の放射性物質に関する検査計画の策定・実施状況については、今般、資料のとおり、関係都県の報告を基に厚生労働省で取りまとめた内容を関係都県に通知しました。

2  今後とも、厚生労働省としては、原子力災害対策本部の対応方針を踏まえ、関係府省とも連携しつつ、関係都道府県における食品・水道水中の放射性物質に関する検査計画の策定・実施状況について、国民の皆様にとって分かりやすい情報の公開に取り組んでまいります。

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