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厚生労働省から発出した通知(平成23年4月28日)

東日本大震災による被害に伴う被災者の雇用促進住宅の入居対象者の取扱について

原子力災害対策特別措置法に基づき、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域が設定されたことを踏まえて、今般の震災に係る雇用促進住宅への入居対象者のうち、福島第一原子力発電所からの自主避難を含む避難者の対象区域を変更した。(職業安定局総務課)

「東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱いについて(第3版)」の送付について

東日本大震災に係る介護報酬の疑義解釈について、各都道府県に連絡。(老健局高齢者支援課・振興課・老人保健課)

関係都県における食品・水道水中の放射性物質に関する検査計画の策定・実施状況について

食品・水道水中の放射性物質に関する検査計画と実施状況を取りまとめたため、関係都県衛生主管部局・水道行政担当部局へ通知。(健康局水道課・医薬食品局食品安全部監視安全課)

重点分野雇用創出事業の活用による被災地等における福祉サービスの提供の確保について

緊急雇用創出事業を活用し、被災した福祉サービス従事者の雇用の確保施策や被災地又はその隣接地における福祉サービスの提供に資する事業等を実施することができる旨を、具体的な活用方法を例示して各都道府県に周知。(雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部、老健局)

緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について

福島第一原発において緊急作業に従事した労働者が、その後、通常の放射線業務に従事する場合の被ばく線量に係る指導について、留意すべき事項を都道府県労働局に通知(労働基準局)

関係都県における食品・水道水中の放射性物質に関する検査計画の策定・実施状況について

(健康局水道課、医薬食品局食品安全部監視安全課)

被災地の医療復興のための地域医療再生臨時特例交付金の早期執行について

岩手県・宮城県・福島県あてに平成22年度補正予算による「地域医療再生基金」については、被災3県に対し交付額の上限である120億円を確保する方針を決定しているところであるが、そのうちの基礎額15億円については、今後の医療再生の前提となる被災地の医療機能を回復するため緊急的に必要となる施設整備・医療機器整備事業等に活用できるよう前倒して交付することを可能とした旨を被災3県宛に通知。(医政局)

東日本大震災に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について

社会福祉法人が、介護報酬の資金運用において、一定の要件の下、特例的に寄付金(義援金)を支出することができる旨を各都道府県等に周知(老健局高齢者支援課)

東日本大震災により被災した障害者等に係る利用者負担の取扱いについて

障害福祉サービス等の利用者が、原発の事故に伴う計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る政府の指示の対象となっている場合の利用者負担の取扱い等について都道府県等に周知(社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課)

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