ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2011年4月> 栃木県のホウレンソウ並びに福島県の一部地域で産出されるブロッコリー及びキャベツ等に係る出荷制限等の解除について

平成23年4月27日

医薬食品局食品安全部

<担当・内線>

　　監視安全課長　加地

　　　　　　道野・大原（2495・4241）

　　　企画情報課長　吉野

　　　　　　佐久間（2448）

<代表・直通電話>

　　03-5253-1111（代表）

　　03-3595-2337（監視安全課直通）

　　03-3595-2326（企画情報課直通）

報道関係者各位

栃木県のホウレンソウ並びに福島県の一部地域で産出されるブロッコリー及びキャベツ等に係る出荷制限等の解除について

<福島原子力発電所事故関連>

○　４月４日、食品の出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました（４月４日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について」）。
○　また、原子力災害対策本部は、３月２１日以降、栃木県及び福島県に対し、一定の食品の出荷制限等を指示していました（参考１）。
○　その後、栃木県及び福島県より、農林水産省及び厚生労働省との協議を経て、原子力災害対策本部あてに、食品の出荷制限等の指示の解除又は変更が申請されました。
○　これについては、これまでの検査結果に基づき、食品の出荷制限・摂取制限の品目・地域の設定・解除の考え方に適合するものと認められるため、原子力災害対策本部は、栃木県及び福島県に対し、本日、食品の出荷制限等の指示を解除し、又は変更しました。

１　栃木県においては、全域で産出されるホウレンソウについて、３月２１日及び４月２１日に設定されていた出荷制限が本日に解除されました。
（１）原子力災害対策本部の指示は、別添１のとおりです。
（２）栃木県の申請は、別添２のとおりです。

２　福島県においては、３月２１日及び２３日に設定されていた
・県南地方の９市町村（白河市、矢吹町、西郷村、泉崎村、中島村、棚倉町、矢祭町、塙町及び鮫川村）で産出されるアブラナ科の花蕾類に係る出荷制限及び摂取制限、
・会津・南会津地方１７市町村（会津若松市、磐梯町、猪苗代町、喜多方市、北塩原村、西会津町、会津美里町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、南会津町、下郷町、檜枝岐村及び只見町）で産出される結球性葉菜類に係る出荷制限及び摂取制限、
について、本日に解除されました。
（１）原子力災害対策本部の指示は、別添３のとおりです。
（２）福島県の申請は、別添４及び５のとおりです。

３　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

【参考１】　栃木県及び福島県に対する一定の食品の出荷制限等を指示に関するプレスリリース
・栃木県（那須塩原市及び塩谷町を除く）で産出されるホウレンソウ
　３月２１日付けプレスリリース「食品の出荷制限について」
　４月２１日付けプレスリリース「福島県相馬市及び新地町で産出される原乳並びに栃木県那須塩原市及び塩谷町で産出されるホウレンソウに係る出荷制限の解除について」
・福島県で産出されるアブラナ科の花蕾類及び結球性葉菜類、
　３月２３日付けプレスリリース「食品の摂取制限及び出荷制限について（福島県及び茨城県）」

【参考２】　原子力災害対策特別措置法　－抄－
（原子力災害対策本部長の権限）
第２０条　（略）
２　（略）
３　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
４・５　（略）
６　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
７～９　（略）

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