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平成23年4月26日

【照会先】

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室

室長 久知良 俊二(5862)

室長補佐 仙田 亮(5691)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)6734

【(独)労働政策研究・研修機構について】

政策統括官労政担当参事官室

参事官 辻田 博(7741)

室長補佐 小林 淳(7751)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)6734

報道関係者各位


労働大学校宿泊施設の提供などにより東日本大震災により被災した新卒者などの就職活動を支援

〜厚生労働省・文部科学省が連携し、関係機関の協力を得て被災新卒者などの就職活動を支援します〜


 平成23年東日本大震災により被災した新規学校卒業者などの就職活動を支援するため、厚生労働省及び文部科学省において、今般、以下の取組を実施します。
各都道府県労働局、新卒応援ハローワークなどにおいても、被災した新規学校卒業者への就職支援と併せて、積極的に周知を行ってまいります。なお、本件については、同日付けで文部科学省からも発表しております。

(1) 厚生労働省においては、(独)労働政策研究・研修機構の協力を得て、被災地域(※1)に居住する就職先が未定の新規学校卒業者(平成21年3月以降の卒業生も含む)(※2)で、就職活動のために宿泊が必要な方を対象に、(独)労働政策研究・研修機構労働大学校の宿泊施設(埼玉県朝霞市)の一部を無料で提供することとしました(別添1)。
詳細及びお申込みについては、お近くの新卒応援ハローワーク(別添2)またはハローワークにお問い合わせください。

(2) 文部科学省においても、(独)国立青少年教育振興機構の宿泊型研修施設「国立オリンピック記念青少年総合センター」(東京都渋谷区代々木)を無料で提供することとしました(別添1)。
 詳細及びお申込みについては、国立オリンピック記念青少年総合センター問い合わせ窓口(03−3469−2525)にお問い合わせください。

 ※1:青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉、新潟、長野県の災害救助法適用市町村。
 ※2:災害救助法適用地域の学校に在籍する学生・生徒、家族が災害救助法適用地域で被災した学生・生徒、平成23年3月卒業者で採用内定取消しを受けた方も対象になります。

(参考)

各施設について
 「労働大学校」
   (独)労働政策研究・研修機構が運営する労働行政担当職員に対する研修を行う施設。
 「国立オリンピック記念青少年総合センター」
   国立オリンピック記念青少年総合センターは、青少年教育指導者その他の青少年教育関係者及び青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進等を行うことにより、青少年教育の進行及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする青少年教育施設。

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厚生労働省携帯サイト

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