【4月28日分】

重点分野雇用創出事業の活用による被災地等における福祉サービスの提供の確保について

緊急雇用創出事業を活用し、被災した福祉サービス従事者の雇用の確保施策や被災地又はその隣接地における福祉サービスの提供に資する事業等を実施することができる旨を、具体的な活用方法を例示して各都道府県に周知。（雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部、老健局）（PDF:621KB）

東日本大震災に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について

社会福祉法人が、介護報酬の資金運用において、一定要件の下、特例的に寄付金（義援金）を支出することができる旨を各都道府県等に周知（老健局高齢者支援課）（PDF:25KB）

【4月25日分】

災害時により予防接種を受けられない者に対する特例措置について

東日本大震災の発生に伴い、定期の予防接種の対象年齢を過ぎてしまった者等について、予防接種法に基づく定期の予防接種が受けられるよう特例措置を設ける法令改正を行う予定であることについて都道府県に通知。（健康局結核感染症課）（PDF:207KB）

【4月22日分】

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行について

指定訪問看護事業所の人員基準を満たさない訪問看護事業所について、基準該当訪問看護として、期間限定で市町村が特例居宅介護サービス費を支給することができる特例省令の周知を各都道府県に依頼するもの（老健局）（PDF:463KB）

重点分野雇用創出事業の活用による被災地等における保健医療提供体制の確保について

緊急雇用創出事業を活用し、被災した保健医療従事者の雇用の確保施策や被災地又はその隣接地における保健医療の提供に資する事業等を実施することができる旨を、具体的な活用方法を例示して各都道府県に周知。（医政局、健康局、医薬食品局）（PDF:1510KB）