【4月30日分】

災害関連死に対する災害弔慰金等の対応

過去の災害における災害関連死に係る災害弔慰金の支給判定に関する事例について、各都道府県に情報提供（社会・援護局総務課災害救助・救援対策室）（PDF:215KB）

東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱について

都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、現に救助を要する被災者に対して提供した場合、災害救助法の対象となり国庫負担が行われること及び発災以降に被災者名義で契約したものも同様とする旨を岩手県、宮城県、福島県に通知（社会・援護局長）（PDF:819KB）

【4月29日分】

東日本大震災に係る災害救助法第35条に規定する被災県への求償の取扱いについて

被災３県の負担軽減のため、求償に関する事務処理を厚生労働省において代行することについて、各都道府県に連絡（社会・援護局総務課災害救助対策室））（PDF:379KB）

【4月28日分】

東日本大震災により被災した障害者等に係る利用者負担の取扱いについて

障害福祉サービス等の利用者が、原発の事故に伴う計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る政府の指示の対象となっている場合の利用者負担の取扱い等について都道府県等に周知（社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課）（PDF:1.89MB）

【4月27日分】

応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について

財政的支援の検討内容や、サポート拠点の設置・運営イメージの情報提供（老健局振興課） （PDF:1.25MB）

東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について（その６）

避難所被災者の入浴機会の確保のため、避難所から近隣の入浴施設の利用に係る経費は災害救助費等負担金として国庫負担の対象となるとともに、入浴や洗濯の機会確保について、なお不十分な避難所があることから、引き続き仮設風呂や仮設洗濯場の整備に努めるよう、周知・要請（社会・援護局総務課）（PDF:275KB）

応急仮設住宅のグループホーム等に係る共同生活住居への活用について

応急仮設住宅をグループホーム等に係る共同生活住居として活用する場合の人員、設備及び運営に関する基準の弾力的な取扱い等を関係県に周知（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）（PDF:386KB）

【4月26日分】

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（4月サービス提供分）

東日本大震災に関する介護給付費等（4月サービス提供分）の請求手続きについて、概算による請求を可能とすることなどを各都道府県に周知（社会・援護局障害保健福祉部企画課）（PDF:296KB）

【4月24日分】

福島県内からの患者の受入れについて（再依頼）

計画的避難区域と緊急時避難準備区域の設定に伴い、これまでと同様に同地域から避難する患者の受入れに引き続き協力を依頼する旨を、関係団体及び都道府県に再度周知（災害対策本部事務局）（PDF:51KB）

【4月22日分】

平成２３（２０１１年）東日本大震災の発生により被災した理容師及び美容師による避難所又は仮設住宅における訪問利用・訪問美容について

避難所又は仮設住宅で生活する被災者に対し、被災した理容師又は美容師が訪問して理容又は美容の業を行うことは差し支えないこと等を各都道府県等に通知。（健康局生活衛生課）（PDF:496KB）

【4月21日分】

避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量について

被災後３ヶ月までの当面の目標として、避難所における食事提供の計画・評価のための栄養の参照量を示し、必要な栄養量の確保に努めるよう関係県等に依頼。（健康局総務課生活習慣病対策室）（PDF:209KB）

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について

概算請求が行われた平成２３年３月サービス提供分の介護給付費等の支払について、市町村等の過去の支払実績に基づいて按分することとし、関係自治体に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部企画課）（PDF:259KB）

【4月19日分】

夏期に向けた節電対策のアイデア募集について

社会福祉施設等における節電対策に資するアイディアを書く社会福祉施設等から募集する旨、都道府県等に連絡（社会・援護局福祉基盤課）（PDF:261KB）

• パンフレット（PDF:198KB）