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厚生労働省から発出した通知（平成23年4月22日）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いについて（その５）
原発の事故に伴う計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る政府の指示の対象となっている方の医療機関での窓口負担の取扱い等について、都道府県等に対し連絡（保険局国民健康保険課）
東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（４月サービス提供分）
東日本大震災に関する４月サービス提供分の介護報酬等の請求等事務手続について、各都道府県に連絡。（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて
計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨の申し立てを行った場合にも利用料等の支払いを猶予することができること等を都道府県に連絡。（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
福島原子力発電所の影響を踏まえた「雇用調整助成金」及び「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて
福島原子力発電所について新たに「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」が設定されてことを受け、雇用保険の特例及び雇用調整助成金の取扱いについて、 １．計画的避難区域においては雇用保険の特例が利用可能なこと ２．緊急時避難準備区域においては両制度が利用可能なこと ３．以前「屋内退避指示地域」とされ、今回どちらの区域の設定もなされなかった区域においては、雇用調整助成金の利用が可能となるとともに、当分の間の経過措置として、雇用保険の特例が利用可能なことを通知。（職業安定局雇用開発課、雇用保険課）
休業中の事業所でのボランティアについての雇用保険の特例給付における取扱について
激甚災害法の雇用保険特例給付の受給資格者が、休業中の事業所の復旧作業でボランティア（自発的かつ報酬を得ない労務の提供）を行った日についても、特例給付の支給対象となることを、都道府県労働局に通知。（職業安定局雇用保険課）
東日本大震災に係るがれき処理に伴う労働災害防止対策の徹底について
今後がれき処理が本格化されることから、その労働災害防止対策についてＱ＆Ａを作成し、周知徹底について都道府県労働局に通知。（労働基準局安全衛生部)
平成２３（２０１１年）東日本大震災の発生により被災した理容師及び美容師による避難所又は仮設住宅における訪問利用・訪問美容について
避難所又は仮設住宅で生活する被災者に対し、被災した理容師又は美容師が訪問して理容又は美容の業を行うことは差し支えないこと等を各都道府県等に通知。（健康局生活衛生課）
東日本大震災の発生に伴う理容師養成施設及び美容師養成施設の運営等に係る取扱いについて
平成２３年度の始業時期を遅らせた養成施設等を卒業した者にも国家試験の受験資格を認めること、養成施設等において施設の破損・教員不足が発生した際には制度を弾力的に運用して差し支えないことを周知。（健康局生活衛生課）
東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行について
指定訪問看護事業所の人員基準を満たさない訪問看護事業所について、基準該当訪問看護として、期間限定で市町村が特例居宅介護サービス費を支給することができる特例省令の周知を各都道府県に依頼するもの（老健局）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その５）
原発の事故に伴う計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る政府の指示の対象となっている方の医療機関での窓口負担の取扱い等について、都道府県等に対し連絡。（保険局医療課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いについて（その５）
原発の事故に伴う計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る政府の指示の対象となっている方の医療機関での窓口負担の取扱い等について、都道府県等に対し連絡（保険局高齢者医療課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いについて（その４）
原発の事故に伴う計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る政府の指示の対象となっている方の医療機関での窓口負担の取扱い等について、都道府県等に対し連絡。（保険局保険課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（４月診療等分）
平成２３年３月診療分の医療費について一ヶ月を通して概算請求を行った医科の医療機関は、その状況に鑑みて通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、４月診療分についても引き続き概算請求を行うことができること等について、関係団体等に連絡。（保険局医療課）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（４月診療等分）
平成２３年４月診療分の診療報酬の支払について、概算請求が行われた際には各保険者等の過去の支払実績等に基づいて按分すること等について関係団体等に連絡。（保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課）
東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項について
福島第一原子力発電所で発生した事故に伴い、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域が設定された地域（屋内退避区域が解除された地域を含む）の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化を行う旨、福島労働局に指示。（労働基準局監督課）
重点分野雇用創出事業の活用による被災地等における保健医療提供体制の確保について
緊急雇用創出事業を活用し、被災した保健医療従事者の雇用の確保施策や被災地又はその隣接地における保健医療の提供に資する事業等を実施することができる旨を、具体的な活用方法を例示して各都道府県に周知。（医政局、健康局、医薬食品局）
平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について（その２）
医療機関が、震災後にレセプト電子請求の猶予届を提出した場合、毎月猶予届を提出しなくとも平成２３年８月の診療報酬請求時までの間は紙でレセプト請求できることについて、関係団体等に連絡。（保険局総務課保険システム高度化推進室）
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