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雇用・労働関係 4月16日〜4月30日

【4月28日分】

緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について

福島第一原発において緊急作業に従事した労働者が、その後、通常の放射線業務に従事する場合の被ばく線量に係る指導について、留意すべき事項を都道府県労働局に通知(労働基準局安全衛生部労働衛生課)(PDF:37KB)

【4月27日分】

東日本大震災への独立行政法人雇用・能力開発機構における対応(職員宿舎跡地の提供)について

(職業能力開発局) (PDF:60KB)

「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」等の事業主団体等への周知について

(労働基準局監督課) (PDF:478KB)

「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」等の周知について

(労働基準局監督課・職業安定局雇用開発課)(PDF:634KB)

「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」等について

(労働基準局監督課、労働条件政策課・職業安定局雇用開発課・派遣・労働対策部需給調整事業課)(PDF:484KB)

【4月22日分】

福島原子力発電所の影響を踏まえた「雇用調整助成金」及び「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて

福島原子力発電所について新たに「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」が設定されてことを受け、雇用保険の特例及び雇用調整助成金の取扱いについて、
1.計画的避難区域においては雇用保険の特例が利用可能なこと
2.緊急時避難準備区域においては両制度が利用可能なこと
3.以前「屋内退避指示地域」とされ、今回どちらの区域の設定もなされなかった区域においては、雇用調整助成金の利用が可能となるとともに、当分の間の経過措置として、雇用保険の特例が利用可能なことを通知。(職業安定局雇用開発課、雇用保険課)

  • 都道府県労働局職業安定部長あて通知(PDF:133KB)

  • 通知・別紙(PDF:96KB)

休業中の事業所でのボランティアについての雇用保険の特例給付における取扱について

激甚災害法の雇用保険特例給付の受給資格者が、休業中の事業所の復旧作業でボランティア(自発的かつ報酬を得ない労務の提供)を行った日についても、特例給付の支給対象となることを、都道府県労働局に通知。(職業安定局雇用保険課)(PDF:59KB)

東日本大震災に係るがれき処理に伴う労働災害防止対策の徹底について

今後がれき処理が本格化されることから、その労働災害防止対策についてQ&Aを作成し、周知徹底について都道府県労働局に通知。(労働基準局安全衛生部)(PDF:298KB)

東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項について

福島第一原子力発電所で発生した事故に伴い、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域が設定された地域(屋内退避区域が解除された地域を含む)の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化を行う旨、福島労働局に指示。(労働基準局監督課)

  • 福島労働局あて(PDF:90KB)

  • 福島以外の労働局あて(PDF:721KB)

【4月19日分】

厚生労働大臣から人材ビジネスの事業者団体に対して行われた要請を踏まえた対応について

4月8日に厚生労働大臣から人材ビジネスの事業所団体に対して行った要請を踏まえ、人材ビジネスの事業者等から被災者向けの合同企業説明会への参加希望や避難 所での出張相談の実施についての相談があった場合に、可能な限り参加・実施できるよう、説明会の開催の情報提供等の配慮をすることを都道府県労働局に求める。(職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課、職業安定局総務課首席職業指導官室)(PDF:117KB)

【4月18日分】

東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A

(派遣・有期労働対策部)(PDF:655KB)

東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の申請促進について

未払賃金立替払制度の手続について、分かりやすく説明したリーフレットを作成し、労働基準監督署等の緊急相談窓口や避難所での出張相談等において、Q&Aなどと併せて配布等を行うことにより、同制度の申請を促進するよう都道府県労働局に通知。(労働基準局監督課)(PDF:993KB)

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