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厚生労働省から発出した通知(平成23年4月15日)

各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を一括中止する市町村について

保険料・個人住民税等を年金からの引き落としによる特別徴収について、6月及び8月の保険料・個人住民税等の年金からの引き落としを市町村の判断により一括して中止することが可能と3月31日に示していたところ、今般該当となる市町村を関係団体等に連絡。(総務省自治税務局市町村税課、厚生労働省老健局介護保険計画課、保険局国民健康保険課、高齢者医療課)

地域医療再生計画(案)等にかかる提出期限の変更等について

地域医療再生基金に関し、岩手県、宮城県及び福島県については、都道府県が作成する地域医療再生計画(案)の提出期限を6ヶ月延長するとともに、交付額について交付要綱に定める上限まで確保することとしたほか、その他の都道府県についても、提出期限を1ヶ月延長する旨を各都道府県に通知。(医政局指導課)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担について(周知)

被保険者証の提示無しでの受診、医療機関での窓口負担無しでの受診、保険者が特定できない場合の医療費の請求について、改めて周知を図るため関係団体等に連絡。(保険局医療課)

東日本大震災に係る応急仮設住宅について

応急仮設住宅の供給促進のため、今般の震災においては(1)用地確保が困難な場合には、土地の借料も災害救助法の国庫負担の対象となること、(2)弊害がない場合には、応急仮設住宅の建設を市町村に委任することも可、(3)地元建設業者の活用も念頭に、発注に当たり、仕様・規格等の公表も可とした他、(4)手すりを設置するなどバリアフリー仕様とするようできる限り配慮すること、(5)スロープ設置や生活援助員室設置などの高齢者等を複数収容する「福祉仮設住宅」の設置も可能、(6)入居決定に当たり、機械的な抽選等により行わず、従前のコミュニティの維持にも配慮し、また、生活の長期化も想定して高齢者・障害者等が集中しないよう配慮すること等を、実例を引用し、関係県に周知・要請。(厚生労働省社会・援護局総務課)

「東日本大震災」による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて

介護職員等の派遣に係る費用について、人件費及び旅費等が災害救助費等の対象となること等を都道府県等に連絡(雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、老健局総務課)

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による概算請求の取扱いについて

3月11日以前の出産について震災により記録が滅失等したため、出産育児一時金等の請求書の作成が困難な医療機関等については、概算により請求できることとし、関係団体等に連絡。(保険局総務課)

東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等について

保険者が特定できない場合の出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求額については、各保険者の過去の支払実績に基づいて按分することとし、関係団体等に連絡。(保険局総務課、保険課、国民健康保険課)

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