若年性認知症への施策をさらに推進するため地方自治体に協力を要請しました

　厚生労働省では、このたび、若年性認知症施策をさらに推進するため、全国の都道府県、政令指定都市などの地方自治体に対して、協力を要請する事務連絡を発信しました。
　本年１月に若年性認知症の方御本人のニーズに応じた施策を推進するため、「若年性認知症施策を推進するための意見交換会」を開催したところ、参加した御本人をはじめ、家族や支援者から、日頃の生活を通じて感じている貴重な意見や要望を得ることができました。
　そこで、本会での意見、要望をもとに、各自治体に対して、早期に対応できることについて協力を要請すると共に、以前から照会が多かった介護保険制度の利用に関する考え方を文書にまとめ、発信したものです。主なポイントは以下のとおりです。

【ポイント】
１：若年性認知症の方が利用する介護サービスの一環として行うボランティア活動の際に、生じた謝礼について、利用者が受領できる条件を明示
２：若年性認知症の方などを支援する組織や事業の立ち上げを促進するため、平成22年度補正予算に計上された「地域支え合い体制づくり事業」などの活用を要請
３：行政組織での一貫した対応が可能となるよう、都道府県における相談体制のワンストップ化などを要請

• 事務連絡（PDF:130KB）
• 事務連絡（別紙１）（PDF:192KB）
• 事務連絡（別紙２）（PDF:482KB）
• 事務連絡（参考資料）（PDF:199KB）

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