ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2011年4月 > 「全国医療費適正化計画の進捗状況に関する評価(中間評価)」について



平成23年4月8日

保険局総務課医療費適正化対策推進室

室長 城 克文(3176)

係長 須賀 幹郎(3179)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2164

報道関係者各位


「全国医療費適正化計画の進捗状況に関する評価(中間評価)」について

全国医療費適正化計画の進捗状況に関する評価を行いましたので公表します。


【医療費適正化計画の概要】
○国は、5年を1期として医療費適正化計画を定め、中間年度(平成22年度)に進捗状況に関する評価(中間評価)を行う。
【目標・施策の進捗状況】
(1)国民の健康の保持の増進
○特定健康診査実施率:38.9%(平成20年度:確定値) → 40.5%(平成21年度:速報値)
 ※平成24年度において70%とすることを目標としている。
○特定保健指導実施率:7.7%(平成20年度:確定値) → 13.0%(平成21年度:速報値)
 ※平成24年度において45%とすることを目標としている。
(2)医療の効率的な提供の推進
○平均在院日数は減少。32.2日(平成18年度) → 31.3日(平成21年度)
 ※医療の効率的な提供の推進により、平成24年度において29.8日とすることを目標としている。
○療養病床数(回復期リハビリテーション病棟を除く)は減少。
  療養病床全体:35.2万床(平成18年10月) → 32.0万床(平成21年7月) 
  うち医療療養:23.4万床(平成18年10月) → 22.7万床(平成21年7月)
    介護療養:11.8万床(平成18年10月) →  9.3万床(平成21年7月)
 ※療養病床に係わる目標は凍結。機械的削減は行わない。
【今後の取組】
○中間評価の内容を踏まえ、特定健診等実施率向上に有効な取組を推進。
○特定健診等の実績に基づくインセンティブ制度のあり方や特定健診の項目等について、本年より、検討会で議論を開始。
○病院・病棟の役割分担を更に進めるとともに、急性期医療の機能を強化し、リハビリ・在宅医療などの充実・連携を図ることにより、継ぎ目のない医療提供体制を推進。


PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2011年4月 > 「全国医療費適正化計画の進捗状況に関する評価(中間評価)」について

ページの先頭へ戻る