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厚生労働省から発出した通知(平成23年4月5日)

東日本大震災で被災した離職者に対する機動的な職業訓練の拡充・実施等について

「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」による『日本はひとつ』しごとプロジェクト・フェーズ1(第1段階)を踏まえて、訓練定員の拡充や被災した離職者向けの特別コースの設定など、被災地や被災者の受入先等における職業訓練(建設関連分野など)を機動的に拡充・実施するよう、都道府県及び労働局に通知。(職業安定局、職業能力開発局)

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の事務手続及びサービス提供記録等の保存・整備について、各都道府県に連絡。(老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課)

継続的な薬剤師の派遣とお薬手帳の配布(依頼)

日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会に対して、継続的な薬剤師の派遣とお薬手帳の配布・活用について依頼。(医薬食品局)

東日本大震災に伴う「緊急雇用創出事業実施要領」の一部改正について

被災した方々の雇用の場を確保するため、雇用創出のための基金事業である「重点分野雇用創出創造事業」について、「震災対応分野」を追加するなど、事業の実施要件を緩和することとし、各都道府県に周知。(職業安定局)

東日本大震災等に係る離職者に対する職業転換給付金制度の適用等について

被災求職者に対する職業転換給付金の「広域求職活動費」(遠隔地面接旅費相当)、「移転費」(転居費相当)、「訓練手当」の支給対象となる被災地域について、従来の5県に加え、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法の適用を受けた地域に拡大。(職業安定局、職業能力開発局)

東日本大震災の発生に伴う雇用調整助成金の特例の拡充について

東日本大震災等の発生に伴う雇用調整助成金の特例(事業活動縮小の確認期間の短縮、生産量等が減少見込みでの申請、計画届の事後提出)の対象を拡充し、
1.従来の5県に加え、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法の適用を受けた地域に所在する事業所の事業主
2.1.の地域に所在する事業所等と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主
3.計画停電により事業活動が縮小した事業所の事業主
についても特例を適用(2.3.については計画届の事後提出の特例を除く)(職業安定局)

東日本大震災に伴う実習型雇用支援事業に係る求人・求職の取扱いについて

トライアル雇用の一種である実習型雇用支援事業について、被災地の企業で実施する場合の対象者要件を緩和し、あわせて都道府県労働局に対して、その周知等について指示。(職業安定局派遣・有期労働対策部企画課)

東日本大震災被災者に係る職業紹介について(その4)

ハローワークにおける、被災求職者や被災者を優先的に雇い入れる求人の受理に当たっての留意事項に関する通知(その1)の所要の改正。(職業安定局首席職業指導官)

東日本大震災の発生に伴う医療関係職種の受験資格及び学校養成所の運営等に係る取扱いについて

平成23年度の始業時期を遅らせた学校養成所を卒業した者にも国家試験の受験資格を認めること、学校養成所において施設の破損・教員不足が発生した際には制度を弾力的に運用して差し支えないことを周知。(文部科学省初等中等教育局、高等教育局、厚生労働省医政局、医薬食品局)

死体検案書の作成に関する留意事項について(その2)

身元不詳の遺体を検案した際には、検案書の氏名欄に「不詳」と記載し、記載漏れではない旨を明確にするよう、関係者への周知を被災県に依頼。(医政局医事課)

魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて

魚介類中の放射性ヨウ素を検出した事例が報告されたことから、当分の間暫定規制値が設定されている野菜類中の放射性ヨウ素と同一の暫定規制値を準用し、これを上回る食品については、食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることのないよう、都道府県、関係機関等に通知。(食品安全部)

「東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのQ&A」の送付について

未払賃金立替払制度の概要、申請方法などについて、Q&Aを作成し、都道府県労働局に対して、同制度の周知について指示。(労働基準局監督課)

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