【3月31日分】

東北地方太平洋沖地震に関する介護支援給付関係事務の取扱いについて

被災者である中国残留邦人等の支援給付受給者について、要介護認定に係る審査判定の委託が困難である場合等について、要介護認定の結果を待たずに支援給付の介護支援給付の決定を行うことができるものとする等地方自治体へ連絡。（社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室）（PDF:38KB）

【3月29日分】

東北地方太平洋沖地震による被災者の支援給付の取扱いについて（その２）

体育館等の避難所における最低生活費の算定に当たり、生活支援給付は居宅基準を計上すること等を地方自治体に通知。（社会・援護局援護企画課）（PDF:38KB）

【3月28日分】

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害融資に関する特別措置の被害証明手続き等について

災害融資に必要な被害証明書等の事後提出を可能とする手続きの弾力化について日本政策金融公庫、各都道府県等へ通知。（健康局生活衛生課）（PDF:198KB）

【3月25日分】

平成23年東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震による羅災者に対する記名国債証券関係事務の特別取扱について（お知らせ）

記名国債証券又は印鑑票を滅紛失している場合で、既に支払期日の到来している 元利金の支払について照会があった場合には、最寄りの支払場所（郵便局等）等に お尋ね頂く旨のご案内を行うよう各都道府県へ依頼。（社会・援護局総務課）（PDF:22KB）

生活福祉資金貸付（福祉資金〔緊急小口資金〕）の特例に係る留意事項について

各都道府県へ、生活福祉資金貸付の特例に係る留意事項について、原発事故に伴う屋内待機指示の対象となった地域も含まれるものであることを、管内の都道府県社会福祉協議会へ周知を依頼。（厚生労働省社会・援護局地域福祉課）（PDF:46KB）

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる消費生活協同組合に関する緊急特別取扱い（その２）について

消費生活協同組合の総会・総代会について、震災による被害で定款に定めた時期に開催できないことが想定されるため、やむを得ない場合は定款に規定された時期よりも遅れて開催することを認める旨を所管消費生活協同組合、各都道府県及び各地方厚生局へ連絡。（社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室）

• 都道府県あて（PDF:108KB）


• 各地方厚生局あて（PDF:108KB）


• 消費生活協同組合（連合会）あて（:110KB）

【3月24日分】

「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件（厚生労働省告示第６６号）」

震災により多大な被害を受けた地域における社会保険料及び労働保険料等の納付期限の延長について、対象地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）等を正式に決定する告示を制定（労働基準局、職業安定局）

• 都道府県労働局長あて（PDF:610KB）


• 社団法人全国労働保険事務組合連合会あて（PDF:587KB）


• 全国社会保険労務士会連合会あて（PDF:609KB）

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る貸付金の返済据置期間中の利子の支払い方法について

被災した中小・小規模企業の返済据置期間中の利子の支払い方法について据置措置を講じるよう株式会社日本政策金融公庫に依頼。（健康局生活衛生課）（PDF:222KB）