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雇用・労働関係 3月21日〜3月31日

【3月31日分】

東北地方太平洋沖地震への独立行政法人雇用・能力開発機構における対応について

独立行政法人雇用・能力開発機構に対して、被災県における都道府県センターに「震災特別相談窓口」を設置し、職業訓練受講者及び事業主等に対する職業訓練や助成金の取扱い等に係る相談援助を行うよう要請。(職業能力開発局総務課)(PDF:40KB)

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)」等の周知について

「労働基準法等に関するQ&A(第2版)」等について、被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体等に対して周知を行うよう同地域の労働局に指示するとともに、関係省庁に対して周知を依頼。(労働基準局監督課、職業安定局雇用開発課)(PDF:684KB)

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)」等の事業主団体等への周知について

「労働基準法等に関するQ&A(第2版)」等について、被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体等に対して周知を行うよう同地域の労働局に指示するとともに、関係省庁に対して周知を依頼。(労働基準局監督課)(PDF:3820KB)

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)」について

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)(派遣労働者の雇用管理、解雇、採用内定者への対応、一年単位の変形労働時間制について第1版に追加)」を各労働局に送付。(労働基準局監督課、労働条件政策課、職業安定局雇用開発課、派遣・有期労働対策部需給調整事業課)(PDF:626KB)

【3月30日分】

東北地方太平洋沖地震被災者に係る職業紹介について(その3)

都道府県労働局に対して、被災者を対象とした求人の確保に当たっての留意事項を示すとともに、更なる取組みの強化を指示。(職業安定局首席職業指導官室)(PDF:338KB)

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う雇用調整助成金の取扱いの弾力化について

東北地方太平洋沖地震等の発生に伴い雇用調整助成金を利用する事業主に対し、管轄にこだわらず最寄りのハローワークで申請を受理する、必要な書類が用意できないときは、事後に用意できるようになってから提出することを確約することで申請を認める、今後、出来るだけ迅速に支給できるような体制を早急に確立することの3点を、被災地を管轄する労働局に改めて指示。(職業安定局雇用開発課)

  • 事務連絡PDF:89KB)

  • 簡易リーフレットPDF:10KB)

東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについて

労災診療を行った指定医療機関等が、被災により診療録等を滅失した場合や、被災地域の指定医療機関からの通常の手続による請求が困難な場合における労災診療費等の請求方法等について、都道府県労働局に通知するとともに、関係団体に対して周知を依頼。(労働基準局)(PDF:205KB)

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の周知について

未払賃金立替払制度について分かりやすく説明したリーフレットを作成するとともに、労働基準監督署等の緊急相談窓口や避難所での出張相談における周知、避難所や仮設住宅などにおける配布等、同制度の周知について、都道府県労働局に通知。(労働基準局監督課)(PDF:417KB)

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営に当たって留意すべき事項について

福島第一及び第二原子力発電所で発生した事故に伴い、避難指示及び屋内退避指示が行われた地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化を行うことについて、各都道府県労働局に通知。(労働基準局監督課)

  • 福島労働局あて(PDF:93KB)

  • 福島労働局を除く各都道府県労働局あて(PDF:111KB)

【3月29日分】

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱の一部改正について

雇用促進住宅の一時入居先としての提供期限について、原則、平成23年9月末までとした取扱いを被災者が希望する場合には、6か月ごとに最長2年(平成25年3月末日)まで更新可能とするを都道府県労働局に通知。(職業安定局総務課)(PDF:141KB)

【3月28日分】

平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について(その2)

建築物等の解体、改修工事、がれきの処理における労働災害防止対策の徹底を建設業界団体に要請するもの(併せて、関係労働局を通じ、関係団体から無償提供された防じんマスク2万枚を配布予定)。(基準局安全衛生部安全課、労働衛生課、化学物質対策課)(PDF:417KB)

福島原子力発電所の影響を踏まえた「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて

福島原子力発電所の影響により、避難指示地域及び屋内退避指示地域にある事業所が事業を休業し、労働者の賃金が支払われない場合、実際に離職していなくても失業手当を受給できる特例の対象となることを各労働局に通知するもの。(職業安定局雇用保険課)(PDF:18KB)

【3月25日分】

東北地方太平洋沖地震被災者に係る職業紹介について(その2)

都道府県労働局に対して、被災者の避難先での就業ニーズの把握、就業ニーズに応じた避難所等への出張相談等について指示。(職業安定局首席職業指導官室)(PDF:175KB)

東北地方太平洋沖地震被災者に係る職業紹介について(その1)

都道府県労働局に対して、ハローワークにおける、被災地域の被災者や被災地以外の地域で新たな就業先を探す被災者の方々に対する職業相談、職業紹介の留意事項、被災者を優先的に雇い入れる意向を持つ求人の受理に当たっての留意事項等を指示。(職業安定局首席職業指導官室)(PDF:294KB)

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する緊急相談窓口の開設について

被災地域等の労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する労働者や事業主からの相談対応するため、緊急相談窓口の開設について都道府県労働局に対して指示。(労働基準局)(PDF:452KB)

【3月24日分】

平成23年東北地方太平洋沖地震に係る中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成持家融資制度の特例措置について

(独)勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済制度の掛金納付等に係る特例措置及び(独)雇用・能力開発機構が行う勤労者財産形成持家融資制度の返済負担軽減に係る特例措置の周知について、都道府県労働局、都道府県知事に対して通知。(労働基準局勤労者生活課)(PDF:334KB)

平成23年東北地方太平洋沖地震に係る離職者に対する職業転換給付金制度の適用等について

被災求職者に対する職業転換給付金の「広域求職活動費」(遠隔地面接旅費相当)、「移転費」(転居比相当)、「訓練手当」の支給対象となる被災地域を指定(職業安定局・職業能力開発局)(PDF:276KB)

「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限を延長する件」の制定等について

震災により多大な被害を受けた地域における労働保険料等(障害者雇用納付金を含む)に関する納付期限等の延長について、対象地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)を正式に決定する告示を制定し、都道府県労働局及び(独)高齢・障害者雇用支援機構に通知するとともに、全国労働保険事務組合連合会、全国社会保険労務士会連合会に周知を依頼(労働基準局、職業安定局)

  • 都道府県労働局長あてPDF:610KB)

  • (独)高齢・障害者雇用支援機構あて(PDF:187KB)

  • 社団法人全国労働保険事務組合連合会あてPDF:587KB)

  • 全国社会保険労務士会連合会あてPDF:609KB)

「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付について

震災・津波に遭遇した場合の労災保険の取扱いをQ&Aとして作成し、被災者やその遺族にわかりやすく説明するよう都道府県労働局に通知。(労働基準局労災補償部)(PDF:444KB)

東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断等について

被災地では労災認定のための資料が散逸していることが予想されるため、資料がない場合の調査要領を定めて、迅速な労災補償を行う。(労働基準局労災補償部)(PDF:274KB)

【3月23日分】

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について

地震の直接的な被害により事業活動が停止した被災地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化等を行い、迅速な処理を行うよう、関係労働局宛に通知。(労働基準局監督課)

  • 関係県労働局長あてPDF:206KB)

  • 上記除く都道府県労働局長あてPDF:237KB)

【3月22日分】

東北地方太平洋沖地震に係る主要経済団体等への大臣要請を踏まえた対応について

厚生労働大臣・文部科学大臣連名による要請(3月22日実施)を踏まえ、各地域の経済団体等に対する要請の実施、主要企業等への要請の実施、管内の学生向け就職情報サイト等を運営する事業所への要請の実施、被災地の学生・生徒に対する大臣メッセージの周知を各都道府県労働局に指示。(職業安定局派遣有期労働対策部企画課若年者雇用対策室)(PDF:425KB)

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