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雇用・労働関係 3月11日〜3月20日

【3月19日分】

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱いの一部改正について

雇用促進住宅に係る福島第一原子力発電所の自主避難を含む離職者に対する支援については、その事情を十分考慮して対応するよう独立行政法人雇用・能力開発機構に要請。(職業安定局総務課)(PDF:89KB)

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」等の事業主団体への周知について

被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体に対して「労働基準法等に関するQ&A(第1版)」及び雇用調整助成金の活用促進について周知を行うよう、同地域の労働局に指示するとともに、関係省庁に対して周知を依頼(労働基準局監督課、職業安定局雇用開発課)(PDF:673KB)

【3月18日分】

平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について

災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について建設業団体に要請するとともに、都道府県労働局あて通知。(労働基準局安全衛生部)(PDF:56KB)

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法のQ&A(第1版)

地震に伴う休業に関する取扱いについて、「労働基準法等に関するQ&A(第1版)」を作成し、周知。(労働基準局監督課)(PDF:259KB)

【3月17日分】

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例の実施に係る留意事項について

  • 都道府県労働局あて(PDF:77KB)

  • 雇用調整助成金リーフレット(PDF:103KB)

東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例について

震災被害に伴う経済上の理由により雇用調整助成金を利用する事業のうち、当面、特に被害の大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主については、支給要件の緩和(事業活動縮小の確認期間を3か月から1か月に短縮すること、生産量等が減少見込みの場合でも申請を可能にすること、計画届けの事後提出を可能にすること)を実施。あわせて、雇用調整助成金の活用事例について事業主に周知。(職業安定局雇用開発課)(PDF:152KB)

平成23年東北地方太平洋沖地震の災害による基金訓練の取扱いについて

訓練・生活支援給付を受けている基金訓練の受講者が、地震等の被害により、訓練の受講が困難となった場合であっても、「やむを得ない事情」により訓練に出席できないものとして、訓練・生活支援給付の支給を行うことができるよう中央職業能力開発協会に通知。(職業能力開発局能力開発課)(PDF:88KB)

東北地方太平洋沖地震への対応について

被災地域及びその周辺地域の独立行政法人雇用・能力開発機構の公共職業能力開発施設について、地方公共団体等からの要請があった場合には、仮設住宅用敷地等として提供すること等を独立行政法人雇用・能力開発機構に依頼するとともに、その旨を関係県に通知。(職業能力開発局)(PDF:351KB)

【3月16日分】

産業保険推進センター等における健康相談について

事業者、労働者及びその家族等被災された住民が、産業保健推進センター、地域産業保健センター等でメンタルヘルスを含む健康問題について電話等で相談を受けられるようにするための体制の整備を(独)労働者健康福祉機構及び都道府県労働局に通知。(労働基準局安全衛生部労働衛生課)(PDF:44KB)

【3月15日分】

東北地方太平洋沖地震に係る障害者雇用納付金の納付期限の延長等について

被災地域内に主たる事務所が所在する事業主について、障害者雇用納付金の納付期限を延長する旨、被災地域外に主たる事務所が所在する事業主に対しても、一定の要件を満たす場合は納付を猶予する旨を、(独)高齢・障害者雇用支援機構及び都道府県労働局あて通知。(高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課)(PDF:264KB)

【3月14日分】

東北地方太平洋沖地震に係る労働保険料等の納期限の延長について

被災地域にある事業所について、労働保険料(一般拠出金を含む。)の納付期限の延長及び猶予を行う旨を都道府県労働局長に通知及び関係団体に周知依頼。(労働基準局労災補償部労働保険徴収課)(PDF:86KB)

東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて

労災保険の療養の給付の手続について、任意の様式によっても差し支えないこととした。また、非指定医療機関の指定の遡及適用や指定申請の勧奨等を行うこととした。(労働基準局労災補償部補償課)(PDF:75KB)

【3月11日分】

東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について

労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。(労働基準局労災補償部補償課)(PDF:165KB)

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