【3月20日分】

視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について

避難所等における視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援について、関係　団体等との連携を密にし特段の配慮をするよう全国の都道府県等に依頼。（障害保険福祉部企画課自立支援振興室）（PDF:252KB）

【3月19日分】

福島原子力発電所の事故による避難者に関する旅館業者への周知について

福島県から北方に対して、放射線の影響を懸念して宿泊を拒否することがないよう旅館業の営業者に対する周知を都道府県等に依頼。（健康局生活衛生課）（PDF:78KB）

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について（その２）（平成23年3月19日社援総発0319第1号通知関連）

災害救助費の国庫負担について、予算措置後速やかに国庫負担金の概算交付を簡素な手続で行うことが可能である旨を各都道府県に通知。（社会・援護局総務課）（PDF:378KB）

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について

今回の大震災による被害の甚大さにかんがみ、被災地でない都道府県が積極的に避難者の救助に当たれるよう、災害救助法の弾力運用について被災地でない都道府県を含め全都道府県に通知。（社会・援護局総務課）（PDF:95KB）

【3月18日分】

福島県内からの患者の受入れについて

医療機関に対し、原発から避難している者を受け入れても、病院職員や他の患者に健康影響がないことを周知するとともに、福島県内からの患者の受け入れに協力していただくよう周知。（災害対策本部）（PDF:202KB）

「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う要援護者の受入要望について

被災県（岩手県・宮城県・福島県）の要望に応じて、被災地の社会福祉施設等から他自治体への施設等への要援護者の受入れを調整することとし、その旨を通知。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課）（PDF:145KB）

「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う介護職員等の派遣要望について

被災県（岩手県・宮城県・福島県）の要望に応じて、被災地の社会福祉施設等のうち介護職員等が不足している施設等に対し、他自治体からの派遣を調整することとし、その旨を通知。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課）（PDF:74KB）

【3月16日分】

重症心身障害児（者）通園事業における「東北地方太平洋沖地震」の障害児（者）被災者に対する支援について

被災した重症心身障害児（者）通園事業の利用者に係る利用料について、減免しても差し支えないことを各都道府県等に通知。（社会・援護局障害保健福祉部障害保健福祉課地域移行・障害児支援室）（PDF:20KB）

東北地方太平洋沖地震による被災者に対する子ども手当の認定等について

被災者等の子ども手当の認定請求等に関して、1.認定請求書等に添付しなければならない書類（住民票の写し等）については本人の申立書をもって代えることができること、2.「災害その他やむを得ない理由」により請求等が遅れた場合の措置（請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から支給）について十分配慮されたいことを地方自治体に周知。（雇用均等・児童家庭局育成環境課）（PDF:42KB）

東北地方太平洋沖地震による被災者に対する児童扶養手当等の取扱いについて

１．児童扶養手当について、住宅・家財等の財産におおむね２分の１以上の損害を受けた受給者への所得制限の緩和や新規申請者に対する添付書類の省略、２．母子寡婦福祉貸付金について、被災した母子家庭等に対する償還期間の猶予、３．ショートステイ事業について、被災した家庭を対象に含める等の弾力的な対応、等の取扱いについて都道府県等に周知。（雇用均等・児童家庭局家庭福祉課）（PDF:93KB）

地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について

避難所等における発達障害者等に対する支援について、具体的な方法や配慮等の例を、発達障害情報センター（国立リハビリテーションセンター）のHPにおいて、順次、情報提供することとしたことについて、都道府県等に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部）（PDF:85KB）