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避難所、社会福祉施設等における措置等（3月11日～3月15日分）

【3月15日分】

東北地方太平洋沖地震に関する救援物資の取扱いについて

被災者に対して救援物資が迅速に届くよう、救援物資に該当する貨物であることが確認された食品等については、食品衛生法第２７条に係る届出を要しないことについて、各検疫所長に連絡。（食品安全部企画情報課検疫所業務管理室）（PDF:58KB）

児童福祉関係職員の派遣等について

被災した子ども達に対するケアに関し、避難所や児童相談所等に児童福祉関係職員を派遣する等の対応を行うよう都道府県等に依頼。（雇用均等・児童家庭局）（PDF:769KB）

被ばく対策の情報について

原発事故による被曝防止対策、長引く避難生活での健康への影響を抑えるための対処法や注意点等、住民等の方々からの照会に対応するための参考資料の案内を都道府県等に情報提供。（健康局総務課地域保健室）（PDF:196KB）

「被災地での健康を守るために」の周知について

冊子「被災地での健康を守るために」を、被災者を始め支援者へ周知することについて関係県に依頼。（健康局総務課地域保健室）（PDF:279KB）

【3月12日分】

避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について

避難所における被災者に対するプライバシーの確保、寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策、福祉避難所の活用及び応急仮設住宅の設置に際しての留意点について、関係県に依頼。（社会・援護局総務課、災害救助・救援対策室）（PDF:120KB）

【3月11日分】

「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う高齢者、障害者等の要援護者への緊急対応について

避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、被災自治体から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館ホテル同業組合連合会等に依頼。（健康局生活衛生課）（PDF:81KB）

高齢者、障害者等の要援護者の緊急対応について

避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えないこととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的調整の下で職員派遣行うよう依頼。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局総務課）（PDF:47KB）

3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について

被災した視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について、視聴覚障害者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、特段の配慮をするよう依頼。（社会・援護局障害保健福祉部）（PDF:78KB）

3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者等への対応について

被災した要援護障害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者のコミュニケーション支援、利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部企画課、障害福祉課、精神・障害保健課）PDF:186KB）

東北地方太平洋沖地震により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について

要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置等について都道府県等に通知。併せて、被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の施設・設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減免について、各都道府県に依頼。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、障害保健福祉部、老健局総務課）（PDF:190KB）