ホーム > 厚生労働省から発出した通知(平成23年3月28日)



厚生労働省から発出した通知(平成23年3月28日)

高齢者の要援護者の避難所等における適切な支援について

今回の災害による避難所等での生活が長期に及び、認知症の症状等への影響が懸念されることから、各自治体に対して避難所等における認知症の方への適切な支援について配慮していただくよう留意点を周知。(老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室)

被災地において服薬中断が疑われる精神障害者への対応について

薬物治療を受けていた精神障害者の中で、被災により服薬中断状態となっている者等に対し、服薬状況の確認、適切な治療への誘導等を実施することを、医療機関、医療チーム、保健師チームなどの関係者に周知するよう、都道府県・指定都市に連絡するもの。(社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害融資に関する特別措置の被害証明手続き等について

災害融資に必要な被害証明書等の事後提出を可能とする手続きの弾力化について日本政策金融公庫、各都道府県等へ通知。(健康局生活衛生課)

福島原子力発電所の影響を踏まえた「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて

福島原子力発電所の影響により、避難指示地域及び屋内退避指示地域にある事業所が事業を休業し、労働者の賃金が支払われない場合、実際に離職していなくても失業手当を受給できる特例の対象となることを各労働局に通知するもの。(職業安定局雇用保険課)

平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について(その2)

建築物等の解体、改修工事、がれきの処理における労働災害防止対策の徹底を建設業界団体に要請するもの(併せて、関係労働局を通じ、関係団体から無償提供された防じんマスク2万枚を配布予定)。(基準局安全衛生部安全課、労働衛生課、化学物質対策課)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて

福祉・介護人材の処遇改善事業の対象となっている障害福祉サービス事業者のうち交付要件を満たすことが一時的に困難となった事業者については、都道府県の判断により柔軟な対応が可能であることを都道府県に連絡。(社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)

東北地方太平洋沖地震の影響による歯科医師臨床研修関係の取扱い

各臨床研修施設及び各国公私立歯科大学(歯学部)附属病院長に対して、本地震の影響による歯科医師臨床研修の取扱いについて周知。(医政局歯科保健課)

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム > 厚生労働省から発出した通知(平成23年3月28日)

ページの先頭へ戻る