事務連絡
平成２３年３月２３日

各都道府県　民生・衛生主管部　御中

厚生労働省健康局疾病対策課
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課

東京電力株式会社等による計画停電に係る公費負担医療の取扱いについて

健康行政、社会福祉行政につきましては、日頃より多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。また、平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震による被害に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。この度の地震による被害状況等に鑑み、関連書類等の紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において公費負担医療を受けるために必要な手続をとることができない場合も考えられること等から、被災者の方々の公費負担医療の取扱いについて「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて」（平成２３年３月１１日付け厚生労働省健康局総務課等事務連絡）等を発出したところです。同様に、当該地震に伴う東京電力株式会社等による計画停電の影響により、受給者証等に記載のある契約医療機関及び指定医療機関を受診できなくなることも考えられることから、この場合の取扱いについて、別紙のとおりとすることとします。なお、（社）日本医師会等に対しましても、この取扱いにつき、協力依頼を行う予定であることを申し添えます。

特定疾患治療研究事業（先天性血液凝固因子障害等治療研究事業を含む。）
東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社等による計画停電の影響により、受給者証に記載のある契約医療機関において受診することができない場合は、従前からの緊急の場合の取扱いどおり、受給者証に記載のある契約医療機関以外の契約医療機関に受診して差し支えないものとする。

児童福祉法

１．児童福祉法第２０条の規定に基づく療育の給付
東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社等による計画停電の影響により、療育券に記載のある指定医療機関において受診することができない場合は、療育券に記載のある指定医療機関以外の指定医療機関でも受診できるものとする。

２．児童福祉法第２１条の５の規定に基づく小児慢性特定疾患治療研究事業
東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社等による計画停電の影響により、受診券に記載のある同事業の委託契約を結んだ医療機関（以下この項において「契約医療機関」という。）において受診することができない場合は、受診券に記載のある契約医療機関以外の契約医療機関でも受診できるものとする。
母子保健法第２０条の規定に基づく養育医療の給付
東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社等による計画停電の影響により、養育医療券に記載のある指定医療機関において受診することができない場合は、養育医療券に記載のある指定医療機関以外の指定医療機関でも受診できるものとする。

障害者自立支援法第５条第１８項の規定に基づく自立支援医療
東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社等による計画停電の影響により、自立支援医療受給者証に記載している指定自立支援医療機関において受診等ができない場合は、自立支援医療受給者証に記載する指定自立支援医療機関と異なる指定自立支援医療機関で受診し、事後的に支給認定の変更を行うことで差し支えないものとする。
なお、この支給認定の変更を行うに当たっては、指定自立支援医療機関の指定を複数行っても差し支えない。

厚生労働省より協力を依頼した団体

• （社）日本医師会


• （社）日本歯科医師会


• （社）日本薬剤師会


• （社）日本病院会


• （社）全日本病院協会


• （社）日本医療法人協会


• （社）日本精神科病院協会


• （社）日本精神神経科診療所協会

事務連絡

平成２３年３月２３日
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会　御中

厚生労働省健康局疾病対策課
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課

東京電力株式会社等による計画停電に係る公費負担医療の取扱いについて

健康行政、社会福祉行政につきましては、日頃より多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。今般、別添のとおり各都道府県民生・衛生主管部（局）あて通知いたしましたので御連絡いたします。貴職におかれましても関係各位への周知を図っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。用件のみにて失礼いたしますが、緊急事態であることを御理解の上、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。