事務連絡
平成２３年３月１４日

都道府県、政令市、特別区母子保健主管部（局）御中

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課

「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊産婦、乳幼児への対応及び被災者に係る健康診査事業等の対応について

母子保健行政につきましては、かねてより特段の御配慮をいただいているところであり、深く感謝申し上げます。
さて、東北地方太平洋沖地震に伴う災害発生により、避難所等での生活を余儀なくされた被災者の方々については、身体的・精神的にも厳しい状況に置かれているものと思われます。特に妊産婦、乳幼児に対しては、健康管理に配慮した早急な対応が必要でありますが、今後、避難所等の生活が長期化することも予想されることから、継続的な支援についても十分配慮する必要があります。
ついては、今般、このような被災地の状況に鑑み、別添のとおり関係団体に協力を依頼したところでありますので、被災地においての避難所及び被災者の状況に応じ、関係団体とも連絡、調整の上、適切な対応をよろしくお願いいたします。
また、地震の被災により災害救助法の適用を受けた地域の住民が、緊急避難措置として、一時的に被災地以外に住居を構える場合においても、必要なサービスが適切に提供される必要があります。
ついては、母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスの取り扱いについて、当該被災者から申し出があった場合には、住民票の異動の有無にかかわらず、避難先である自治体において被災者の罹災状況等を勘案し、適切にサービスが受けられるよう特段のご配慮をお願いしますとともに、貴管内の市町村及び関係機関に対しても、周知いただきますようお願いいたします。

（別添）

事務連絡
平成２３年３月１４日

社団法人日本医師会、社団法人日本産婦人科医会、社団法人日本小児科医会、社団法人日本産科婦人科学会、社団法人日本小児科学会、社団法人日本看護協会、社団法人日本助産師会、社団法人日本栄養士会　御中

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課

「東北地方太平洋沖地震」における妊産婦、乳幼児への対応について（協力依頼）

母子保健行政につきましては、日頃より多大なる御理解御協力を賜り心から御礼申し上げます。
さて、東北地方太平洋沖地震による災害は甚大で、その影響は長期にわたることが懸念されます。
妊産婦、乳幼児は被災したことにより身体的、精神的にも厳しい状況に置かれ、それにより妊婦では流早産のおそれや胎児の健康状態悪化が、また、産後の母子については、母乳分泌低下やそれに伴う児の栄養低下、情緒不安定など健康問題が生じる可能性があり、産婦人科医師や助産師等専門職の協力を得て、健康相談やメンタルヘルスを含めた相談、母乳マッサージなどの支援をする必要があります。
また、乳幼児については、健康、栄養状態に十分な配慮が必要でありますが、震災による心的外傷後ストレス症候群（いわゆるＰＴＳＤ）など心理的に不安定な症状を呈するおそれもありますので、小児科医師等の協力による専門的・長期的な支援が必要であると考えられます。
これらを踏まえ、貴会におかれましても被災地への協力について、特段の御配慮をお願いいたします。
また、別添のとおり、各都道府県、政令市、特別区母子保健主管部（局）あて事務連絡を発出しておりますことを申し添えます。