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厚生労働省から発出した通知(平成23年3月23日)

食品の摂取制限及び出荷制限について

原子力災害対策特別措置法に基づき、内閣総理大臣から福島県知事に対し食品の摂取制限及び出荷制限、茨城県知事に対し食品の出荷制限の指示。

農畜産物等の放射性物質検査について(依頼)

原子力災害対策特別措置法に基づき、内閣総理大臣から関係自治体に対し、食品の摂取制限及び出荷制限の指示があったことから、その自治体に隣接する県に対して放射性物質検査を実施するよう要請(医薬食品局食品安全部監視安全課)

「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う介護保険施設等に対する「要援護者の受入れ」及び「介護職員等の派遣」について

要援護者の受入並びに社会福祉施設等に対する職員派遣の具体的方法を示すとともに、積極的な取組を都道府県等に依頼。(老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて

被災した介護サービス利用者等のうち利用料等の支払いが困難な者については、支払いを猶予することができることとした3月17日付けの事務連絡の対象者の範囲を、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う屋内退避指示の対象地域から避難又は屋内退避した者にも拡大することを都道府県に連絡。(老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課)

東北地方太平洋沖地震に係る特定不妊治療費助成事業の申請期限の取り扱いについて

特定不妊治療費助成事業の申請期限について、罹災により期限内に申請が行えない場合の申請期限の延長について都道府県等あて連絡。(雇用均等・児童家庭局母子保健課)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その4)

主たる生計維持者が業務を廃止し、若しくは休止した者又は主たる生計維持者が失職し、収入がない者の一部負担金の免除又は猶予について、都道府県等に対し連絡するもの。(保険局医療課、高齢者医療課、国民健康保険課)

放射線の影響に関する健康相談について(情報提供)

健康相談等に活用するため、一般の方に向けたQ&A及び他省庁・関係機関・学会  等が作成しているQ&A等について情報提供するもの。(健康局総務課地域保健室)

地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について(その2)

避難所等における発達障害児・者等に対する支援について、具体的な方法などを掲載した発達障害情報センターホームページの情報を更新し、専門家や行政との連携した支援の例を紹介したことについて、都道府県等に連絡。併せて、避難所等において支援に携わる者等への周知や避難所等における掲示などの活用を依頼。(社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室)

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震における医療保険制度の対応について

(保険局総務課)

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について

地震の直接的な被害により事業活動が停止した被災地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化等を行い、迅速な処理を行うよう、関係労働局宛に通知。(労働基準局監督課)

情報通信機器を用いた診療(遠隔診療)等に係る取扱いについて

被災地の患者について、電話等による遠隔診療(薬剤の処方)を実施して差し支えない旨を周知。併せて、薬局においてはFAX等により送付された処方箋により調剤等を行って差し支えない旨を周知。(医政局医事課、医薬食品局総務課)

被災地の社会福祉施設等におけるインフルエンザ等の感染症対策の一層の徹底について

(健康局結核感染症課、雇用・均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局総務課)

平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について(追加その2)

(健康局総務課がん対策推進室)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その3)

福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う屋内退避指示の対象地域から避難又は屋内退避した者の一部負担金の免除又は猶予について、都道府県等に対し連絡するもの。(保険局医療課、高齢者医療課、国民健康保険課、保険課)

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