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厚生労働省から発出した通知(平成23年3月22日)

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成23年8月31日とする措置を指定する件等について

飲食店等の営業の許可等の期限の延長について、各都道府県等あて通知(食品安全部監視安全課)

「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣及び要援護者の受入れについて

被災県に対する介護職員等の派遣及び要援護者の受入れの状況を各都道府県等に周知。(雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部障害福祉課、老健局高齢者支援課)

福島第一原子力発電所付近の海水に含まれる放射性物質の濃度上昇への対応について

東京電力のサンプリング調査で海水から放射性物質が検出されたことを踏まえ、茨城県、千葉県及び福島県に対し、沿岸の海産物のモニタリング検査を強化するよう要請。(食品安全部監視安全課)

東北地方太平洋沖地震の影響による医師臨床研修関係の取扱い

被災病院における医師臨床研修に係る事務手続きや研修医の受け入れ実施が困難な状況を想定して、それらの取扱いを一般的なQ&Aとして取りまとめ、各臨床研修病院等に周知。(医政局医事課医師臨床研修推進室)

東北地方太平洋沖地震による被災者に対する社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士への登録済証明書の発行について

社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士登録証を汚損又は紛失した者に対し、社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士登録簿への登録済証明書を発行するよう(財)社会福祉振興・試験センターへ依頼するとともに、当該取扱いの実施を各都道府県に周知。(社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて

被災した介護サービス利用者等のうち利用料等の支払いが困難な者については、支払いを猶予することができることとした3月17日付けの事務連絡の対象者の範囲の拡大及び疑義解釈について都道府県に連絡。(老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課)

平成23年東北地方太平洋沖地震による御遺体の埋火葬の体制の確保について

火葬、土葬にあたっての御遺体の搬送、墓穴の掘削や埋め戻し等の作業について、民間の運輸・輸送業者や建設業者など(※)に協力を依頼するとともに、これらを活用するよう岩手県、宮城県、福島県宛に通知。(健康局生活衛生課) ※依頼した関係団体 全日本トラック協会、全日本葬祭業協同組合連合会、(社)全国霊柩自動車協会、(社)全国建設業協会

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う薬剤師の免許申請等に係る取扱いについて

薬剤師の免許申請について、申請書の添付書類の弾力化や申請書の提出先の拡大を図るとともに、震災により免許証をなくした者に対し、免許を有する旨の証明書を発行することとし、当該取扱いの実施を全国の都道府県に依頼。(医薬食品局総務課)

東北地方太平洋沖地震に伴う災害発生により避難所等で生活する者への栄養・食生活の支援について

日本栄養士会に対し被災地での栄養・食生活支援への協力を依頼。(健康局総務課生活習慣病対策室)

東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援について

被災し避難している妊産婦、乳幼児について、優先的に住まいの確保に努めるとともに市町村母子保健事業により支援を行うこと。また、妊婦、褥婦及び新生児については、医療機関や医療関係団体等と相談して、適切な施設の確保や産前産後ケア等の支援を行うこと。これらの支援については、災害救助法の国庫負担の対象となることについて都道府県に通知。(雇用均等・児童家庭局母子保健課、家庭福祉課、社会・援護局総務課)

第25回管理栄養士国家試験の受験に関する卒業証明書、栄養士免許取得(見込)照合書又は実務終了証明書の受付等について

平成23年3月20日に実施した管理栄養士国家試験の受験者に関する卒業証明書等の提出期限を延長する旨各都道府県に通知(健康局総務課生活習慣病対策室)

東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて

各都道府県に対し、被災した要援護者への居宅介護支援及び介護予防支援の実施にあた っての安否確認やアセスメントの実施による適切な支援を依頼し、居宅介護支援等に係 る基準・報酬上の取扱いについて周知。(老健局振興課)

東北地方太平洋沖地震に係る主要経済団体等への大臣要請を踏まえた対応について

厚生労働大臣・文部科学大臣連名による要請(3月22日実施)を踏まえ、各地域の経済団体等に対する要請の実施、主要企業等への要請の実施、管内の学生向け就職情報サイト等を運営する事業所への要請の実施、被災地の学生・生徒に対する大臣メッセージの周知を各都道府県労働局に指示。(職業安定局派遣有期労働対策部企画課若年者雇用対策室)

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