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厚生労働省から発出した通知（平成23年3月12日）
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱について
緊急避難の方々に雇用促進住宅を一次入居先として提供できるよう、雇用・能力開発機構に要請。併せて、自治体からの要望に応じ緊急避難場所として活用することを同機構に要請。（職業安定局総務課）
平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品の取扱いについて（医療機関及び薬局への周知依頼）
被災地の患者に対して、医師等からの処方箋の交付が無い場合でも、必要な処方箋医薬品を販売又は授与可能である旨を都道府県等に連絡。（医薬食品局総務課）
東北地方太平洋沖地震の被災者に係る被保険者証の提示等について
要介護認定事務の取扱や被災者が介護保険の被保険者証を提示できない場合であっても利用可能とする等について各都道府県に依頼。（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について
避難所における被災者に対するプライバシーの確保、寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策、福祉避難所の活用及び応急仮設住宅の設置に際しての留意点について、関係県に依頼。（社会・援護局総務課、災害救助・救援対策室）
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について
災害融資について特別の措置を講ずる閣議決定を受け日本政策金融公庫による災害融資について日本政策金融公庫及び都道府県に通知し、特別相談窓口の設置、低利金利の設定が講ぜられたことについて、日本政策金融公庫の相談窓口（フリーダイヤル）とともに、厚生労働省ホームページに掲示。（健康局生活衛生課）
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の発生を受けた遺体保存、遺体搬送、火葬体制の確保等について
柩、ドライアイス、遺体搬送、火葬場の確保について、市町村から応援要請を受けた場合に、県内市町村、近隣県等と連携を図って対応するよう各都道府県に依頼。（健康局生活衛生課）
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の発生を受けた遺体保存に必要な物資の確保について
柩及びドライアイスの確保・提供について、葬祭業の全国団体に対して協力を依頼。（健康局生活衛生課）
医薬品、医療機器等の安定供給に係る緊急通行車両確認標章の発給等について
医薬品・医療機器を被災地に円滑に輸送できるよう「緊急通行車両確認標章」の発給手続き（１．最寄りの警察署に「厚生労働省から団体宛の協力要請通知の写し」を提示、２．警察署から車両の所属等を厚生労働省に電話で確認、３．警察署で「緊急通行車両確認標章」を発行、４．当該確認標章を検問等で提示し通行）を、医薬品・医療機器の製造・卸事業者団体に通知。（医政局経済課）
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