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厚生労働省から発出した通知(平成23年3月15日)

原子力発電所の被災に伴う水道水での対応について(情報提供)

原子力発電施設の事故等に対する水道における対応について、各都道府県水道行政担当部局および水道事業者に対し情報提供するもの(健康局水道課)

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う要援護者の受入れ調査について(依頼)

被災地から他都道府県の社会福祉施設等への要援護者の受入れ可能人数について調査依頼。(雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課)

東北地方太平洋沖地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について

被災県の社会福祉施設等のうち、介護職員等が不足している施設等に対する職員派遣について都道府県等に依頼。(雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課)

児童福祉関係職員の派遣等について

被災した子ども達に対するケアに関し、避難所や児童相談所等に児童福祉関係職員を派遣する等の対応を行うよう都道府県等に依頼。(雇用均等・児童家庭局)

東北地方太平洋沖地震に係る障害者雇用納付金の納付期限の延長等について

被災地域内に主たる事務所が所在する事業主について、障害者雇用納付金の納付期限を延長する旨、被災地域外に主たる事務所が所在する事業主に対しても、一定の要件を満たす場合は納付を猶予する旨を、(独)高齢・障害者雇用支援機構及び都道府県労働局あて通知。(高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課)

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う第25回管理栄養士国家試験の実施に関する周知について

3月20日に実施する管理栄養士国家試験について、宮城県会場での試験実施ができないため、追加試験の実施、受験希望者への特設会場の設置(厚生労働省)の決定に関して、受験者、関係者への周知を都道府県、関係機関等へ依頼。(健康局総務課生活習慣病対策室)

平成23年度東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて

保険医療機関等の建物が全半壊した場合や、入院患者の急増等により保険診療上必要な施設基準を満たさなくなった場合等の保険上の取扱いについて、関係団体等に連絡。(保険局医療課・老健局老人保健課)

看護士国家試験等の受験に関する卒業証明書又は修業証明書の受付等について

23年2月又は3月に実施した看護師国家試験等の受験者に関する卒業証明書等の提出期限を延長する旨各都道府県に通知。(医政局医事課)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて

住宅が全半壊した者などに対しては、医療機関は患者から患者負担分を徴収せず、審査支払機関へ患者負担分も含めて全額(10割)を請求することができる旨を関係団体等を通じて医療機関に連絡。併せて、一部負担金等については、免除・猶予することが可能なことを、改めて保険者に対し連絡。(保険局保険課、保険局国民健康保険課、保険局高齢者医療課、保険局医療課)

東北地方太平洋沖地震に関する救援物資の取扱いについて

被災者に対して救援物資が迅速に届くよう、救援物資に該当する貨物であることが確認された食品等については、食品衛生法第27条に係る届出を要しないことについて、各検疫所長に連絡。(食品安全部企画情報課検疫所業務管理室)

人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について

(医政局政策医療課、労働基準局労災補償部労災管理課、年金局事業企画課社会保険病院等対策室)

平成23年東北地方太平洋沖地震における処方箋医療品(医療用麻薬及び向精神薬)の取扱いについて(その2)(医療機関及び薬局への周知依頼)

医師等の診察を受けられない被災者への向精神薬の提供に関し、薬剤師が事前に医師等から包括的な施用の指示(患者が持参する薬袋等により薬剤名及び用法用量が確認できる場合、必要最小限度で提供する等)を受けている場合、医師等への確認が取れなくても向精神薬を提供することが可能である旨を都道府県等に通知。(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)

平成23年東北地方太平洋沖地震における医療用麻薬の県境移動の取扱いについて(卸売業者、医療機関及び薬局への周知依頼)

早期に必要な医療用麻薬を補給できるよう、県境を越えた麻薬の譲渡手続きを簡素化し、事前に電話連絡をした上で、譲渡後に許可申請書を提出することも可能とする旨都道府県等に連絡。(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)

被ばく対策の情報について

原発事故による被曝防止対策、長引く避難生活での健康への影響を抑えるための対処法や注意点等、住民等の方々からの照会に対応するための参考資料の案内を都道府県等に情報提供。(健康局総務課地域保健室)

「被災地での健康を守るために」の周知について

冊子「被災地での健康を守るために」を、被災者を始め支援者へ周知することについて関係県に依頼。(健康局総務課地域保健室)

次亜塩素酸ナトリウム使用量の適正管理等について

被災や計画停電により次亜塩素酸ナトリウムの供給不足が懸念されるため、次亜塩素酸ナトリウムの使用量の適正管理に努めるよう各都道府県水道行政担当部局に対し依頼するもの(健康局水道課)

被災した社会福祉施設、医療機関等に対し、独立行政法人福祉医療機構の災害復旧貸付について

被災した社会福祉施設、医療機関等に対し、独立行政法人福祉医療機構の災害復旧貸付について融資率等の優遇措置を図る旨、各都道府県に通知(社会・援護局福祉基盤課、医政局総務課)

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