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厚生労働省から発出した通知（平成23年3月16日）
東北地方太平洋沖地震への対応に関する児童福祉法による助産の実施の特例措置等について
（雇用均等・児童家庭局母子保健課）
産業保険推進センター等における健康相談について
事業者、労働者及びその家族等被災された住民が、産業保健推進センター、地域産業保健センター等でメンタルヘルスを含む健康問題について電話等で相談を受けられるようにするための体制の整備を（独）労働者健康福祉機構及び都道府県労働局に通知。（労働基準局安全衛生部労働衛生課）
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による被災者に食料等を供給する食品産業関連企業に対する金融の円滑化について（依頼）
被災者救援のための食料等を供給する食品産業関連企業に対する資金の円滑な融通や貸付金の償還猶予について株式会社日本政策金融公庫に依頼。（健康局生活衛生課）
重症心身障害児（者）通園事業における「東北地方太平洋沖地震」の障害児（者）被災者に対する支援について
被災した重症心身障害児（者）通園事業の利用者に係る利用料について、減免しても差し支えないことを各都道府県等に通知。（社会・援護局障害保健福祉部障害保健福祉課地域移行・障害児支援室）
平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて
（老健局老人保健課）
被災地への医師等の医療従事者の派遣について
日本医師会等の関係団体に医師等の医療従事者の派遣への協力を依頼。（医政局指導課）
被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめについて
各都道府県医務主管課あて、宮城県又は福島県でボランティアを行う意思のある医師の申込を受け付ける窓口の設置及びとりまとめを依頼。（医政局指導課）
被災地における透析患者の受入体制の確保等について
被災地域における透析医療の提供体制が極めて困難な状況となっていることから、日本透析医会等との協力により、被災地域外での透析患者の受け入れ体制の確保、調整等について、各都道府県に協力を依頼。（健康局疾病対策課）
東北地方太平洋沖地震に係る厚生年金基金及び国民年金基金の事務処理に関する指導等について
厚生年金基金及び国民年金基金について基金の公示によって、被災した加入者等の掛金等の納付期限の延長や納付猶予等が可能である旨、地方厚生（支）局に周知。（年金局企業年金国民年金基金課）
地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について
避難所等における発達障害者等に対する支援について、具体的な方法や配慮等の例を、発達障害情報センター（国立リハビリテーションセンター）のHPにおいて、順次、情報提供することとしたことについて、都道府県等に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部）
東北地方太平洋沖地震による被災者に対する子ども手当の認定等について
被災者等の子ども手当の認定請求等に関して、?@認定請求書等に添付しなければならない書類（住民票の写し等）については本人の申立書をもって代えることができること、?A「災害その他やむを得ない理由」により請求等が遅れた場合の措置（請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から支給）について十分配慮されたいことを地方自治体に周知。（雇用均等・児童家庭局育成環境課）
東北地方太平洋沖地震による被災者に対する児童扶養手当等の取扱いについて
１．児童扶養手当について、住宅・家財等の財産におおむね２分の１以上の損害を受けた受給者への所得制限の緩和や新規申請者に対する添付書類の省略、２．母子寡婦福祉貸付金について、被災した母子家庭等に対する償還期間の猶予、３．ショートステイ事業について、被災した家庭を対象に含める等の弾力的な対応、等の取扱いについて都道府県等に周知。（雇用均等・児童家庭局家庭福祉課）
東北地方太平洋沖地震に伴う予防接種の取扱いについて
地震により居住地で予防接種を受けられなくなった者が、居住地以外の市町村で予防接種を受けられるよう都道府県に通知。（健康局結核感染症課）
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う第25回管理栄養士国家試験の対応（第２報）に関する周知について
３月２０日に実施する管理栄養士国家試験について、宮城県会場以外の試験地においても被災を受けた受験予定者への追加試験の実施等の決定に関して、受験者、関係者への周知を都道府県、関係機関等へ依頼。（健康局総務課生活習慣病対策室）
災害時におけるＭＲ装置の安全管理について
一般社団法人日本磁気共鳴医学会が発表した「災害時におけるＭＲ装置の安全管理に関する提言」について、医療機関等へ周知するよう各都道府県等へ依頼。（医政局総務課）
使用する次亜塩素酸ナトリウムの純度の柔軟な検討について
（健康局水道課）
福島市内の水道水から放射性物質が検出されたとの報道について（情報提供）
（健康局水道課）
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