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厚生労働省から発出した通知(平成23年3月18日)

「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について

マニュアルに基づく検査を実施する際の留意事項について、都道府県等に通知。(食品安全部監視安全課)

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき同条第1項の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき同条第1項の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件等について通知。(社会・援護局障害保健福祉部)

保健所等における健康相談への協力について(依頼)

福島原子力発電所における事故により、放射線による健康影響を心配する地域住民が健康相談を希望することが想定されることから、保健所等において放射線の影響に関する健康相談の体制整備を図るなど適切に対応いただくよう地方自治体に依頼しているところであるが、その体制整備等にあたって、診療放射線技師の協力やサーベイメータの確保などの協力を行うよう関係団体に依頼。(医政局総務課)

東北地方太平洋沖地震被災者に係る妊婦健康診査の取り扱いについて

被災した妊婦が居住地以外の自治体へ避難した際の避難先自治体における妊婦健康診査の取り扱いについて都道府県等、関係団体あて連絡。(雇用均等・児童家庭局母子保健課)

東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について

被災地で支援に当たる保健師等に対し、避難所等で生活する妊産婦、乳幼児に対する支援のポイントをまとめ、都道府県等に情報提供。(雇用均等・児童家庭局母子保健課)

「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について

放射能汚染された食品の検査における留意事項について、都道府県等に通知(医薬食品局食品安全部監視安全課)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて(その2)

福島第一原子力発電所及び福島谷原子力発電所の事故に伴う避難指示により避難した者等の一部負担金の免除又は猶予について、都道府県等に対し連絡。(保健局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課、医療課)

東北地方太平洋沖地震に係る医薬品等支援物資の通関について(依頼)

諸外国から本邦に送付される医薬品等を迅速に被災地に届けるため、当面の間、医薬品等が梱包された支援物質については、地方厚生局への事前の届出がなされていなくとも痛感させるよう財務省関税局業務課に依頼。これらの医薬品等については、受領した都道府県等において、その品目を確認し、厚生労働省宛に報告するよう通知。(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)

東北地方太平洋沖地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて

介護サービス事業所において、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し人員基準を満たすことができなくなる場合について、介護報酬、人員基準などの柔軟な取扱を可能とすることを各都道府県に通知。(老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課)

「被災地での健康を守るために」(更新)の周知について

冊子を、被災者を始め支援者への周知について関係県に依頼(健康局総務課地域保健室)

東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について

診療報酬等の審査支払業務に支障が生じている国民健康保険団体連合会の診療報酬審査委員会の定足数の特例等について、都道府県等に対し連絡。(保険局国民健康保険課、高齢者医療課)

福島県内からの患者の受入れについて

医療機関に対し、原発から避難している者を受け入れても、病院職員や他の患者に健康影響がないことを周知するとともに、福島県内からの患者の受け入れに協力していただくよう周知。(災害対策本部)

安定ヨウ素剤の配布・投与に当たって

自治体において安定ヨウ素材が配布される場合には、その場に自治体や保健所から医療関係者を派遣し、助言等を高じることを自治体・保健所に周知。(災害対策本部)

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援について

地震の発生に伴い、生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院において必要な生活に係る支援について、障害者自立支援法及び介護保険法における支援の対象として差し支えないことを都道府県・関係団体等に連絡。(社会・援護局障害保険福祉部障害福祉課、老健局振興課、保険局医療課)

平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について

災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について建設業団体に要請するとともに、都道府県労働局あて通知。(労働基準局安全衛生部)

東北地方太平洋沖地震による被害者の公費負担医療の取扱いについて(その2)

新規に公的負担医療を受けようとする被災者が、今般の災害により居住地のある県から他の都道府県に避難した場合、当該他の都道府県知事に申請を行う旨等を都道府県に連絡。(健康局疾病対策課、雇用・均等・児童家庭局母子保健課)

被災地への看護師等の医療従事者の派遣について(依頼)

日本看護協会等の関係団体に看護師等の医療従事者の派遣への協力を依頼。(医政局看護課)

東北地方太平洋沖地震による被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについて

(社会・援護局障害保健福祉部)

東北地方太平洋沖地震で発生した地震による被害を受けた国民年金第1号被保険者に対する保険料免除制度及び口座振替停止手続の周知について

国民年金保険料の災害時の特例免除及び保険料の口座振替停止を希望する者の手続の必要性について、日本年金機構及び地方厚生(支)局に周知を依頼。(年金局事業管理課)

「東北地方太平洋沖地震に係る社会保険料の納期限の延長等について」の一部改正について

被災地域にある事業所について、厚生年金保険料(健康保険・子ども手当に係る拠出金・船員保険含む)の口座振替を一律に停止する旨を日本年金機構及び地方厚生(支)局に通知。(年金局事業管理課)

平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について(追加その1)

被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保に資するよう、関係学会調べによる治療支援医療機関情報を都道府県に周知。(健康局総務課がん対策推進室)

東北地方太平洋沖地震に関する介護扶助関係事務の取扱について

被災者である生活保護受給者について、要介護認定に係る審査判定の委託が困難である場合等について、要介護認定の結果を待たずに生活保護の介護扶助の決定を行うことができるものとする等地方自治体へ連絡。(社会・援護局保護課)

「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う要援護者の受入要望について

被災県(岩手県・宮城県・福島県)の要望に応じて、被災地の社会福祉施設等から他自治体への施設等への要援護者の受入れを調整することとし、その旨を通知。(雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課)

「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う介護職員等の派遣要望について

被災県(岩手県・宮城県・福島県)の要望に応じて、被災地の社会福祉施設等のうち介護職員等が不足している施設等に対し、他自治体からの派遣を調整することとし、その旨を通知。(雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課)

東北地方太平洋沖地震の発生を受けた行政備蓄抗インフルエンザウイルス薬(タミフル・リレンザ)の使用について

都道府県(被災地への支援を行う被災地以外の都道府県を含む)において備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を、被災された方々のインフルエンザ羅漢予防及び治療薬に使用できる旨を各都道府県に対して通知。(健康局結核感染症課)

「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴い医療機関に避難した重度障害者等の生活支援について

(社会・援護局障害保健福祉部、老健局振興課)

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法のQ&A(第1版)

地震に伴う休業に関する取扱いについて、「労働基準法等に関するQ&A(第1版)」を作成し、周知。(労働基準局監督課)

放射線の影響に関する健康相談について

保健所等における放射線に関する健康相談の体制整備を都道府県等に依頼。(健康局総務課)

原子力発電所の被災に伴う文部科学省の調査について(情報提供)

18日に文部科学省が水道蛇口から採取した上水(蛇口水)の調査を各都道府県に委託することになったことを踏まえ、各都道府県水道行政担当部局に対し、当該調査の実施状況の把握に努めるとともに、必要に応じた協力を行うこと、および関係する水道事業者等に情報提供に努めることを依頼(健康局水道課)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について

被災地域に住所を有していた国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者が、他市町村へ転入の際に転出証明書が提出できない場合の被保険者資格の認定方法等の特例について保険者に対し連絡。(保険局国民健康保険課、高齢者医療課)

生活福祉資金貸付(福祉資金〔緊急小口資金〕)の特例に係る留意事項について

生活福祉資金貸付(緊急小口資金)について、被災した世帯に対する特例措置の運用にあたっての留意事項を各都道府県に通知。(社会・援護局地域福祉課)

東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について

被災地の病院等に対して他の病院等から医薬品・医療機器を融通することは薬事法違反とはならない旨を都道府県及び関係団体に通知。(医薬食品局総務課、監視指導・麻薬対策課)

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