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平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた生活衛生関係営業者等への対策について

上記災害の発生に伴う初動の被災生活衛生関係営業者等対策として、特別相談窓口の設置等を平成23年3月11日に行っています。また、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されたことを受け、被害を受けた生活衛生関係営業者等の対策として、株式会社日本政策金融公庫における災害貸付の金利引き下げの措置を講ずることとしました。

特災貸付の概要
被害を受けた生活衛生関係営業者等に対して、日本政策金融公庫の災害融資について、特段の措置として、0.9%の金利引き下げを行います。
・貸付対象者:生活衛生関係営業者等(営業者、組合等)
・資金使途:設備資金
・貸付限度額:全機関を通じ1貸付先当たり融資額のうち1,000万円(組合等は3,000万円)まで
・貸付期間:各貸付制度に定められた貸付期間
・据置期間:原則2年以内
・貸付利率:貸付日から当初3年間の貸付利率については、基準利率からマイナス0.9%
※参考:基準利率(貸付期間5年以内)の場合
2.25%(平成23年3月9日現在)−0.9%=1.35%等
・取扱期間:平成23年3月11日から平成23年9月11日まで

相談窓口のご案内
相談時間
平日 土日祝日 9時から19時 9時から17時
フリーダイヤル 0120-154-505 0120-220-353

平成23年3月13日
照会先:健康局生活衛生課
課長補佐 新津(内線2431)
管理係長 内藤(内線2434)
(代表)03−5253−1111
(夜間)03−3595−2301

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