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平成23年1月19日

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課

課長 鈴木 英二郎

主任中央需給調整事業指導官 浅野 浩美

課長補佐 大谷 真司

(代表電話) 03-5253-1111(内線5335,5325)

(直通電話) 03-3502-5227

労働者派遣事業の平成22年6月1日現在の状況(確報版)


 労働者派遣事業報告書(以下「報告書」といいます。)を提出した派遣元事業主(一般労働者派遣事業所20,865事業所、特定労働者派遣事業所49,107事業所)の事業運営状況について、次のとおり確報版として取りまとめましたので公表いたします。
 なお、本報告については平成22年10月6日に速報版を公表していますが、今回公表する確報版は、速報版の集計後に回収した約6,700事業所分の実績を加えたため、速報値に比べ数値が増加していることに留意が必要です。


(注1) 平成22年6月1日現在の状況について、平成22年11月30日までに報告書を提出した派遣元事業所における事業運営状況を確報値として集計したものである。なお、今年度より6月1日現在の状況報告を年度報告の様式から分離し、個別に集計している。

(注2) 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び常時雇用以外の労働者数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計。

(注3)( )内は、平成21年度報告(確報)との比較による増減比。
 なお、推定提出率は、平成21年度の年度報告(確報)時が約86%、平成22年6月1日現在の状況報告(確報)時は約84%である。

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