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平成22年12月22日

健康局総務課生活習慣病対策室

室長補佐 高城(2348)

健康情報管理係長 加藤(2971)

(代表電話) 03-5253-1111

報道関係者各位


報告書「今後の慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見のあり方について」

を取りまとめました


厚生労働省では、このほど、報告書「今後の慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見のあり方について」を取りまとめましたので公表します。

慢性閉塞性肺疾患(Chronic Obstructive Pulmonary Disease、以下「COPD」)とは、有毒な粒子やガス(主にたばこの煙)の吸入による進行性の疾患であり、運動時の呼吸困難や慢性の咳・痰などの症状があります。患者数は全国に約500万人、年間の死亡者は約1万5千人と推計されており、当省が開催した「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」においても、対策の充実を検討すべき疾患・領域の具体例としてCOPDが「疾患対策の充実について幅広く検討されるべきであること」(平成21年8月報告書)と指摘されています。
COPDの主な原因は、喫煙であることが多く、禁煙などにより予防が可能であるため、早期に発見、治療をすることで、罹患するリスクと疾患になった後の負担を大幅に軽減することが可能です。このため予防から早期発見、適切な医療など、一連の支援方策を具体的に示すことが課題となっています。

こうした背景および問題意識の下、有識者をメンバーに本年6月から計5回「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」を開催し、COPDの予防・早期発見等について検討を行い、別添のとおり報告書「今後の慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見のあり方について」を取りまとめました。
報告書では、COPDに関し、予防から早期発見、適切な医療提供、普及啓発まで一連の施策についてまとめられております。これにより、国民に「COPD」という言葉や正しい知識が広まり、主体的に行動できる環境が整い、ひいては、COPDによる社会的損失の軽減につながるようにしなければならないと、提案しています。

厚生労働省では、今後、本報告書を踏まえ、様々な健康増進に関する機会を活用し、普及啓発に取り組むなど、COPDに対する対策を進めていきます。


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