被保険者資格証明書交付世帯における保険料(税)の納付状況サンプル調査結果

　厚生労働省はこのたび、「被保険者資格証明書」が交付された世帯について、平成20年度、21年度の保険料(税)の納付状況を確認するサンプル調査を行いました。

　特別な理由がないのに１年以上保険料（税）を納めていない世帯には、被保険者資格証明書が交付されます。こうした世帯の人が医療機関にかかる場合、窓口でいったん医療費の全額を支払う必要がありますが、平成21年４月の制度改正で、その世帯の中学生以下の子どもには、３割（就学前児童は２割）負担で受診できる、有効期間６カ月の「短期被保険者証」を交付するようになりました。

　この制度改正の際、国会において「滞納を助長するのではないか」などの懸念が出されていたことから、制度施行前後での保険料(税)の納付状況の変化を調べ、同時に市区町村の担当者から「制度改正により、被保険者の保険料(税)納付意識にモラルハザードが生じたと思うか」、意見を聞きました。


【調査対象】
　　47都道府県の134市区町村（各都道府県が３市区町村ずつ選定）
　　　平成20年度：　123,301世帯　うち、中学生以下の子どもがいる世帯：8,753世帯
　　　平成21年度：　116,310世帯　うち、中学生以下の子どもがいる世帯：8,354世帯

【調査実施時期】
　　平成22年６～７月

【調査結果のポイント】

　○被保険者資格証明書交付世帯における保険料（税）の納付状況（収納率）

　　・　平成21年度の収納率は7.41%で、制度施行前の平成20年度に比べ、1.46ポイントの減。

　　・　中学生以下の子どもの有無別に見た収納率は、「いる」世帯が9.52％（前年度比3.17ポイント減）、「いない」世帯は7.15％
　　　（同1.26ポイント減）。制度施行後の収納率低下は子どものいる世帯での方が大きいが、収納率そのものは、いない世帯に比べ高い。

　　・　世帯所得別では、すべての階層で中学生以下の子どもがいる・いないにかかわらず制度施行後の収納率が低下。
　　　子どもがいる世帯だけを見ると、「100万円未満（未申告含む）」世帯の収納率は10.61％（同2.37ポイント減）なのに対し、
　　　「500万円以上」の世帯は9.86％（同7.04ポイント減）と、高所得世帯ほど収納率が低下している。


　○制度施行後の納付意識の変化に関する市区町村の受け止め

　　　制度改正後、被保険者の保険料(税)納付意識に、何らかの「モラルハザードが生じたと思うか」尋ねたところ、「生じた」は23.9％、
　　「以前と変わらない」は36.6％、「どちらともいえない」は39.6％だった。

【厚生労働省としての今後の対応方針】

　　被保険者資格証明書交付世帯の子どもに短期被保険者証を交付する制度は、子どもを心身ともに健やかに育成するため、
　子どもについては一定の窓口負担で医療にかかれるようにするという政策目的で行ったものです。
　　保険料(税)を支払うことができない特別の事情がないにもかかわらず滞納する世帯については、引き続き適切に滞納処分を行うなど、
　収納率の向上に向け、市区町村を指導していきます。

• 別添１：被保険者資格証明書交付世帯における保険料（税）の納付状況に関する調査について（PDF:193KB）
• 別添２：全国集計データ（調査票／別紙１・２）について（PDF:157KB）
• 別添３：全国集計データ（調査票／別紙３）について（PDF:71KB）
• 別添４：調査票（様式）（PDF:163KB）

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