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平成22年12月14日

【照会先】

健康局水道課

 課   長 粕谷 明博

 課長補佐 最上屋 知弘(内線4024)

 技術係長 山田 浩司(内線4014)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2368

報道関係者各位


水道事業における耐震化の状況(平成21年度)

〜送水管などの基幹的な水道管の耐震化状況は全国平均30.3%〜


 厚生労働省では、水道事業における耐震化の推進施策の一環として、平成20年度から、水道管や浄水施設など水道施設の耐震化状況を調査しています。
 このたび、平成21年度末時点の調査結果を取りまとめましたので、公表します。


調査結果の概要

(1)基幹管路の耐震化状況

 導水管や送水管など、「基幹管路」と呼ばれる水道管の耐震適合率は全国平均で30.3%。昨年度(28.1%)から2.2ポイント上昇したが、耐震化が進んでいるとは言えない状況。
 都道府県別に見ると、神奈川県65.3%、千葉県48.2%に対し、山梨県9.7%、岡山県14.4%などとなっているほか、水道事業者別(自治体、一部事務組合など)でも進み具合に大きな開きがある状況となっている。<別紙1>

H21年度(km) (参考)H20年度(km) 率増加
基幹管路の
総延長
A
耐震適合性のある
管の延長
B
耐震
適合率
ア) B/A
基幹管路の
総延長
A
耐震適合性のある
管の延長
B
耐震
適合率
イ) B/A
ア)−イ)
全国計 100,735 30,483 30.3% 107,047 30,069 28.1% 2.2%
 ※基幹管路耐震適合率=(耐震適合性のある基幹管路の延長)/(基幹管路の総延長)

(2)基幹施設(浄水施設、配水池)の耐震化状況
1)浄水施設の耐震化状況

 浄水施設の耐震化率は16.8%で、昨年度(16.3%)比0.5ポイント上昇した。浄水施設は施設の全面更新時に耐震化が行われる場合が多く、基幹管路と比べても耐震化が進んでいない状況となっている。<別紙2>

H21年度(千㎥/日) (参考) H20年度 (千㎥/日) 率増加
全施設能力
A
耐震化能力
B
耐震化率
ア) B/A
全施設能力
A
耐震化能力
B
耐震化率
イ) B/A
ア)−イ)
全国計 70,193 11,806 16.8% 70,243 11,466 16.3% 0.5%
 ※浄水施設の耐震化率=(耐震対策の施されている浄水施設能力)/(全浄水施設能力)

2)配水池の耐震化状況

 配水池の耐震化率は34.5%で、昨年度(29.3%)比5.2ポイント上昇した。浄水施設に比べ耐震化が進んでいるのは、単独での改修が比較的行いやすいためと考えられる。<別紙3>

H21年度(千㎥) (参考) H20年度 (千㎥) 率増加
全施設容量
A
耐震化容量
B
耐震化率
ア) B/A
全施設容量
A
耐震化容量
B
耐震化率
イ) B/A
ア)−イ)
全国計 38,848 13,391 34.5% 41,272 12,084 29.3% 5.2%
 ※配水池の耐震化率=(耐震対策の施されている配水池容量)/(総配水池容量)

(3)耐震化計画策定状況

 今回、水道施設の耐震化計画策定状況についても初めて調査したところ、計画 策定率は、基幹管路が18.5%、基幹施設が21.6%となっている。一般的に、耐震 化計画の策定水準が高い事業者ほど耐震化が進んでいる傾向が見られ、水道の耐 震化を計画的・効率的に進めるには、計画策定率の向上と内容の充実を図ること が重要と考えられる。<別紙4>

事業者数 計画策定事業者数(率) うち具体的整備計画あり(率)
基幹管路の耐震化計画策定状況 1,517 281
(18.5%)
167
(11.0%)
基幹施設(浄水施設、配水池)の耐震化計画策定状況 1,517 328
(21.6%)
255
(16.8%)
 ※具体的整備計画とは、整備すべき対象施設と実施予定時期が定められた計画のことをいう

<参考> 水道耐震化への支援策
○財政的支援 〜 国庫補助による建設事業費の負担軽減
 ・耐震化に関する国庫補助対象の追加と補助率の引上げ(平成2年度以来随時)
 ・平成22年度耐震化関連当初予算額118億円、補助率1/3〜1/2
 ・平成22年度補正予算において耐震化事業費を計上 ほか
○技術的支援 〜 計画的な耐震化実施のための手引き書類の整備
 ・「水道の耐震化計画等策定指針」(H20.3)
 ・「水道事業におけるアセットマネジメント(資産管理)に関する手引き」(H21.7)
 ・「水道施設耐震工法指針・解説2009」(日本水道協会) ほか
○その他 〜 水道関係団体と連携して「水道施設・管路耐震性改善運動」を展開、キャンペーン等による啓発活動の実施



<補足説明> 水道施設における基幹施設と基幹管路の状況

水道施設における基幹施設と基幹管路の状況 注)基幹管路の耐震適合性について
耐震管とは、地震の際でも継ぎ目の接合部分が離脱しない構造となっている管のこと。それに対して「耐震適合性のある管」とは、耐震管以外でも耐震性能があると評価できる管があり、それらを耐震管に加えたもの。各水道事業者がそれぞれの地盤等の管路の布設条件に基づき判断している。

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