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平成22年11月12日(金)

職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課

課長 鈴木 英二郎

主任中央需給調整事業指導官 浅野 浩美

課長補佐 大谷 真司

(代表電話) 03-5253-1111(内線5335)

(直通電話) 03-3502-5227

平成21年度職業紹介事業報告の集計結果

〜 新規求職申込件数は増加、求人・就職件数は減少 〜


 職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「法」という。)第32条の16(法第33条第4項、法第33条の3第2項及び法第33条の4第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、職業紹介事業者から年度毎に「職業紹介事業報告」が厚生労働大臣に提出されているところです。
 今般、平成21年度の事業運営状況についてとりまとめたので、その概要を公表します。


【概要】

民営職業紹介事業所(有料・無料)

 1 新規求職申込件数・・・ 約422万件(対前年度比37.5%増)
  (1)有料職業紹介事業    3,981,004件(対前年度比39.7%増)
  (2)無料職業紹介事業     243,878件(  同   9.6%増)

 2 求人数(常用求人)・・・ 約222万人(対前年度比42.5%減)
  (1)有料職業紹介事業 1,629,168人(対前年度比15.4%減)
  (2)無料職業紹介事業 588,917人(  同  69.5%減)

 3 就職件数(常用就職)・・・約39万件(対前年度比6.6%減)
  (1)有料職業紹介事業 351,470件(対前年度比 6.1%減)
  (2)無料職業紹介事業  35,758件(  同  11.7%減)

 4 民営職業紹介事業所数・・・ 18,524事業所(対前年度比 0.8%増)
  (1)有料職業紹介事業所数  17,823事業所(対前年度比 0.7%増)
  (2)無料職業紹介事業所数   701事業所(  同   3.2%増)

 5 手数料収入 ・・・ 約1,861億円(対前年度比28.7%減)
  (1)上限制手数料       70億2千万円(対前年度比27.4%減)
  (2)届出制手数料    1,770億2千万円(  同  28.9%減)
  (3)その他の手数料   20億5千万円(  同  16.8%減)

 6 国外にわたる職業紹介状況
  (1)新規求職申込件数   11,230件(対前年度比 2.5%減)
  (2)求人数        2,852人(  同  53.8%減)
  (3)就職件数         2,415件(  同  53.7%減)

特別の法人無料職業紹介事業の状況
 1 新規求職申込件数       3,178件(対前年度比 2.2%増)
 2 常用求人数          2,953人(  同   6.5%減)
 3 常用就職件数        197件(  同   35.9%増)
 4 特別の法人無料職業紹介事業所数
                   177事業所(  同 34.1%増)

地方公共団体無料職業紹介事業の状況
 1 新規求職申込件数   32,305件(対前年度比 21.4%増)
 2 常用求人数         60,057人(  同   16.2%増)
 3 常用就職件数      5,162件(  同  8.7%増)
 4 地方公共団体無料職業紹介事業所数
                   284事業所(  同  25.1%増) 

(注1) 本集計結果については、平成21年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)の事業運営状況について、提出のあった18,136事業所の事業報告を集計した結果(推計提出率95.5%)である。
(注2) 「常用」の定義について、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいう。

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